読む価値
40定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
26600
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか26,600株
普通株式26,600株（自己株式）
当社の取締役（社外取締役を除く）5名22,000株
当社の執行役員2名2,200株
当社の監査役1名2,400株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき404円
発行価額の総額10,746,400円
株式報酬の総額
10,746,400円（対象役員に付与される金銭報酬債権の合計額）
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2024年7月26日から対象役員が当社の取締役、執行役員及び監査役のいずれの地位も喪失する日まで
譲渡制限の解除条件
2024年7月26日から2025年7月1日が到来した時点まで継続して当社の取締役、執行役員又は監査役のいずれかの地位にあることを条件に、譲渡制限期間の満了日に本割当株式の全部を解除する。任期満了、死亡その他取締役会が正当と認める事由による地位喪失の場合は、在任月数に応じて一部を解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない本割当株式を、当社が当然に無償で取得する。
対象者の区分と人数
区分 取締役（社外取締役を除く） / 人数 5名 / 割当株数 22,000株、区分 執行役員 / 人数 2名 / 割当株数 2,200株、区分 監査役 / 人数 1名 / 割当株数 2,400株
割当予定先の保有方針
2024年7月26日から対象役員が当社の取締役、執行役員及び監査役のいずれの地位も喪失する日まで、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
払込期日
2024年7月26日
払込金額の算定根拠
2024年6月26日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値404円。ディスカウント率・プレミアム率の記載なし。
直近のエクイティ・ファイナンス
時期 2022年5月13日・2022年6月29日 / 種類 譲渡制限付株式報酬制度の導入及び株主総会での承認 / 金額 取締役について年額9百万円以内、監査役について年額1百万円以内
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 普通株式26,600株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき404円 |
| 発行価額の総額 | 10,746,400円 |
| 払込期日 | 2024年7月26日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（社外取締役を除く）5名 / 株数 22,000株、名称 当社の執行役員2名 / 株数 2,200株、名称 当社の監査役1名 / 株数 2,400株 |
| 割当予定先の保有方針 | 2024年7月26日から対象役員が当社の取締役、執行役員及び監査役のいずれの地位も喪失する日まで、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2024年6月26日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値404円。ディスカウント率・プレミアム率の記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 2024年7月26日から対象役員が当社の取締役、執行役員及び監査役のいずれの地位も喪失する日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 2024年7月26日から2025年7月1日が到来した時点まで継続して当社の取締役、執行役員又は監査役のいずれかの地位にあることを条件に、譲渡制限期間の満了日に本割当株式の全部を解除する。任期満了、死亡その他取締役会が正当と認める事由による地位喪失の場合は、在任月数に応じて一部を解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない本割当株式を、当社が当然に無償で取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 取締役（社外取締役を除く） / 人数 5名 / 割当株数 22,000株、区分 執行役員 / 人数 2名 / 割当株数 2,200株、区分 監査役 / 人数 1名 / 割当株数 2,400株 |
| 株式報酬の総額 | 10,746,400円（対象役員に付与される金銭報酬債権の合計額） |
| 直近のエクイティ・ファイナンス | 時期 2022年5月13日・2022年6月29日 / 種類 譲渡制限付株式報酬制度の導入及び株主総会での承認 / 金額 取締役について年額9百万円以内、監査役について年額1百万円以内 |
この書類が述べていない項目（14件）
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主との一層の価値共有を進めるため。また、本制度の目的、当社の業績、対象者の職責の範囲その他諸般の事情を勘案した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。