読む価値
43定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
20000
株書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式としての自己株式の処分（第三者割当）
誰に、どれだけ出るか20,000株
当社普通株式 最大20,000株（実際の処分株式数は後日確定）
菊水化学工業社員持株会最大20,000株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき401円
発行価額の総額
最大8,020,000円
調達する資金の額
払込金額の総額 最大8,020,000円、差引手取概算額 非開示
株式報酬の総額
金銭債権合計 最大8,020,000円
発行済株式総数
発行済株式総数に対して0.16％、総議決権個数に対して0.16％
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2024年9月27日から2031年9月26日まで
譲渡制限の解除条件
対象従業員が譲渡制限期間中継続して本持株会の会員であることを条件として、譲渡制限期間満了日に、対象従業員の譲渡制限付株式持分に応じた数の株式について解除する。組織再編等の場合には、所定の条件のもとで効力発生日の前営業日の直前時に解除する。
無償取得の事由
対象従業員が譲渡制限期間中に本持株会を退会した場合、本割当株式の全部を無償取得する。また、譲渡制限期間満了時その他契約書所定の時点で譲渡制限が解除されていない本割当株式を無償取得する。
対象者の区分と人数
対象従業員（人数・区分別割当株数は未確定）
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中、本割当株式について譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。譲渡制限付株式持分は、譲渡制限が解除されるまで引き出しが制限される。
払込期日
2024年9月27日
払込金額の算定根拠
2024年4月22日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値401円。終値平均からの乖離率は、1ヶ月（2024年3月25日～4月22日）99.26％、3ヶ月（2024年1月23日～4月22日）99.75％、6ヶ月（2023年10月23日～4月22日）101.26％。
企業行動規範上の手続
希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立した第三者からの意見入手および株主の意思確認手続は不要。なお、監査役会（監査役3名、うち社外監査役2名）が処分金額の適法性について意見を表明。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式としての自己株式の処分（第三者割当） |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 最大20,000株（実際の処分株式数は後日確定） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき401円 |
| 発行価額の総額 | 最大8,020,000円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額 最大8,020,000円、差引手取概算額 非開示 |
| 払込期日 | 2024年9月27日 |
| 割当予定先 | 名称 菊水化学工業社員持株会 / 株数 最大20,000株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中、本割当株式について譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。譲渡制限付株式持分は、譲渡制限が解除されるまで引き出しが制限される。 |
| 希薄化率 | 発行済株式総数に対して0.16％、総議決権個数に対して0.16％ |
| 発行済株式総数 | 12,744,054株（2024年3月31日現在） → 非開示 |
| 払込金額の算定根拠 | 2024年4月22日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値401円。終値平均からの乖離率は、1ヶ月（2024年3月25日～4月22日）99.26％、3ヶ月（2024年1月23日～4月22日）99.75％、6ヶ月（2023年10月23日～4月22日）101.26％。 |
| 譲渡制限期間 | 2024年9月27日から2031年9月26日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象従業員が譲渡制限期間中継続して本持株会の会員であることを条件として、譲渡制限期間満了日に、対象従業員の譲渡制限付株式持分に応じた数の株式について解除する。組織再編等の場合には、所定の条件のもとで効力発生日の前営業日の直前時に解除する。 |
| 無償取得の事由 | 対象従業員が譲渡制限期間中に本持株会を退会した場合、本割当株式の全部を無償取得する。また、譲渡制限期間満了時その他契約書所定の時点で譲渡制限が解除されていない本割当株式を無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 対象従業員（人数・区分別割当株数は未確定） |
| 株式報酬の総額 | 金銭債権合計 最大8,020,000円 |
| 企業行動規範上の手続 | 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立した第三者からの意見入手および株主の意思確認手続は不要。なお、監査役会（監査役3名、うち社外監査役2名）が処分金額の適法性について意見を表明。 |
この書類が述べていない項目（11件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。従業員の企業価値向上への貢献意欲を高めること、および菊水化学工業社員持株会へのさらなる入会を奨励すること。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。