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発生事実7953菊水化学工業情報通信・サービスその他

調査委員会の調査報告書公表に関するお知らせ

不適切な会計処理に関する調査委員会の報告書を、個人情報・機密情報などを非開示とした公表版として公開した。会社は影響が軽微として過年度および2024年3月期第1四半期までの連結財務諸表を訂正せず、再発防止策の策定・実行を進める。

読む価値
79重要
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向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。
規模
44
百万円(2019年3月期の営業利益要修正額)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

調査委員会の調査報告書公表

対象となる主体

菊水化学工業株式会社

対象拠点・対象製品

東京都港区に存在したαビルの解体工事、建材塗料事業本部および住宅事業本部の工事。追加調査対象は株式会社ツーアール、台湾菊水股份有限公司

発生本件事象は2018年8月から2019年3月にかけて発生。会社が本件未払下請代金の存在を認識したのは2023年4月7日
認知・通知受領2023年4月7日

(F氏が取締役H氏に報告し、会社が本件未払下請代金の存在を認識)

255日後
この開示2023年12月18日
原因

過度な売上至上主義によるプレッシャー、コンプライアンス意識の鈍麻、ガバナンス・内部監査の機能不全、組織の風通しの悪さ・内部通報制度の不備、営業担当者の業務負荷、社内規程等の不備、得意先・協力業者との馴れ合い

業績への影響額

2019年3月期▲44百万円、2020年3月期▲1百万円、2021年3月期9百万円、2022年3月期19百万円、2023年3月期1百万円、2023年9月期32百万円の営業利益要修正額。ただし、会社は影響が軽微として過年度等の連結財務諸表を訂正しない

計上する会計期間

2019年3月期から2023年9月期までの各期間

会社の対応

調査体制

外部の有識者によって構成する調査委員会を2023年10月10日開催の取締役会で設置決議し、2023年10月17日に委員を決定。委員長は鈴木智洋。調査期間は2023年10月17日から12月8日

再発防止策

管理者教育の実施、業務負荷の改善、赤字工事に対する適切な対応、社内規程等の改善、人事ローテーションの整備、コンプライアンス意識の強化、組織の風通しの改善・内部通報制度の周知・拡充

今後の見通し

調査報告書を精査したうえで、2023年12月22日の提出期限に向けて第67期第2四半期報告書の提出手続きを進める。2024年3月期第2四半期決算短信は四半期報告書と同日に提出する予定。再発防止策を策定・実行し、内部統制およびコンプライアンス体制を強化する

続報の予定

第67期第2四半期報告書および2024年3月期第2四半期決算短信を2023年12月22日に提出する予定

発生した事象
項目内容
事象の名称調査委員会の調査報告書公表
発生日本件事象は2018年8月から2019年3月にかけて発生。会社が本件未払下請代金の存在を認識したのは2023年4月7日
認知日・通知受領日2023年4月7日(F氏が取締役H氏に報告し、会社が本件未払下請代金の存在を認識)
対象となる主体菊水化学工業株式会社
対象拠点・対象製品東京都港区に存在したαビルの解体工事、建材塗料事業本部および住宅事業本部の工事。追加調査対象は株式会社ツーアール、台湾菊水股份有限公司
原因過度な売上至上主義によるプレッシャー、コンプライアンス意識の鈍麻、ガバナンス・内部監査の機能不全、組織の風通しの悪さ・内部通報制度の不備、営業担当者の業務負荷、社内規程等の不備、得意先・協力業者との馴れ合い
業績への影響額2019年3月期▲44百万円、2020年3月期▲1百万円、2021年3月期9百万円、2022年3月期19百万円、2023年3月期1百万円、2023年9月期32百万円の営業利益要修正額。ただし、会社は影響が軽微として過年度等の連結財務諸表を訂正しない
計上する会計期間2019年3月期から2023年9月期までの各期間
調査体制外部の有識者によって構成する調査委員会を2023年10月10日開催の取締役会で設置決議し、2023年10月17日に委員を決定。委員長は鈴木智洋。調査期間は2023年10月17日から12月8日
再発防止策管理者教育の実施、業務負荷の改善、赤字工事に対する適切な対応、社内規程等の改善、人事ローテーションの整備、コンプライアンス意識の強化、組織の風通しの改善・内部通報制度の周知・拡充
今後の見通し調査報告書を精査したうえで、2023年12月22日の提出期限に向けて第67期第2四半期報告書の提出手続きを進める。2024年3月期第2四半期決算短信は四半期報告書と同日に提出する予定。再発防止策を策定・実行し、内部統制およびコンプライアンス体制を強化する
続報の予定第67期第2四半期報告書および2024年3月期第2四半期決算短信を2023年12月22日に提出する予定
この書類が述べていない項目(13件)
業績予想への影響訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

本事案に伴う不適切な会計処理について、連結財務諸表への影響が軽微であるため、過年度および2024年3月期第1四半期までの連結財務諸表を訂正しないとしている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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