読む価値
46定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
26100
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか26,100株
当社普通株式26,100株（自己株式）
当社の取締役（社外取締役を除く）5名21,700株
当社の執行役員（使用人兼務取締役を除く）2名2,000株
当社の監査役1名2,400株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき410円
発行価額の総額10,701,000円
調達する資金の額
払込金額の総額10,701,000円、差引手取概算額非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権の合計10,701,000円。取締役年額9百万円以内、監査役年額1百万円以内の報酬枠。
発行済株式総数
自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない
該当なし（自己株式の処分）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2023年7月28日から当社の取締役、執行役員及び監査役のいずれの地位も喪失する日まで（ただし、2024年7月1日より前に喪失する場合は2024年7月1日経過時まで）
譲渡制限の解除条件
2023年7月28日から2024年3月期に係る定時株主総会の終結時まで継続して当社の取締役、執行役員又は監査役のいずれかの地位にあること。任期満了、死亡その他当社取締役会が正当と認める事由で地位を喪失した場合は、在任月数に応じた株式数について解除。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。組織再編等の場合にも記載の条件により無償取得する。
対象者の区分と人数
区分 取締役（社外取締役を除く） / 人数 5名 / 割当株数 21,700株、区分 執行役員（使用人兼務取締役を除く） / 人数 2名 / 割当株数 2,000株、区分 監査役 / 人数 1名 / 割当株数 2,400株
割当予定先の保有方針
2023年7月28日から当社の取締役、執行役員及び監査役のいずれの地位も喪失する日まで、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
払込期日
2023年7月28日
払込金額の算定根拠
2023年6月28日の東京証券取引所における普通株式の終値410円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
業績への影響
本件による業績への影響についての記載は非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式26,100株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき410円 |
| 発行価額の総額 | 10,701,000円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額10,701,000円、差引手取概算額非開示 |
| 払込期日 | 2023年7月28日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（社外取締役を除く）5名 / 株数 21,700株、名称 当社の執行役員（使用人兼務取締役を除く）2名 / 株数 2,000株、名称 当社の監査役1名 / 株数 2,400株 |
| 割当予定先の保有方針 | 2023年7月28日から当社の取締役、執行役員及び監査役のいずれの地位も喪失する日まで、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。 |
| 希薄化率 | 該当なし（自己株式の処分） |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 2023年6月28日の東京証券取引所における普通株式の終値410円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 2023年7月28日から当社の取締役、執行役員及び監査役のいずれの地位も喪失する日まで（ただし、2024年7月1日より前に喪失する場合は2024年7月1日経過時まで） |
| 譲渡制限の解除条件 | 2023年7月28日から2024年3月期に係る定時株主総会の終結時まで継続して当社の取締役、執行役員又は監査役のいずれかの地位にあること。任期満了、死亡その他当社取締役会が正当と認める事由で地位を喪失した場合は、在任月数に応じた株式数について解除。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。組織再編等の場合にも記載の条件により無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 取締役（社外取締役を除く） / 人数 5名 / 割当株数 21,700株、区分 執行役員（使用人兼務取締役を除く） / 人数 2名 / 割当株数 2,000株、区分 監査役 / 人数 1名 / 割当株数 2,400株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権の合計10,701,000円。取締役年額9百万円以内、監査役年額1百万円以内の報酬枠。 |
| 業績への影響 | 本件による業績への影響についての記載は非開示 |
この書類が述べていない項目（11件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。取締役・監査役等に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与し、株主との一層の価値共有を進めるため。また、執行役員についても同様の譲渡制限付株式付与制度を導入するため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。