Komori
河合楽器製作所(7952)・施策前進

執行と監督の分離および社外役員による監督強化

FY2017-Q1に初出。16回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載はFY2026。

16記載
11年にわたる
1うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2017-Q1 – 2026-06-032016: 220162017: 320172018: 420182019: 320192020: 220202021: 020212022: 020222023: 020232024: 020242025: 020252026: 22026
同じテーマの他社
取締役会と執行役員の機能分離・意思決定迅速化474社が書いているテーマ・逆風0社・追い風475社
尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの475件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026前進有価証券報告書

    「また当社は、独立性の高い社外取締役及び社外監査役を選任し、取締役の業務執行の監督、監査に当たらせるとともに、2023年6月からは社外取締役を3分の1以上選任しております。」

    社外取締役を3分の1以上とする体制が継続し、執行と監督の分離・独立役員による監督強化が具体的な体制として示されている。
  2. 2026-06-03再掲株主総会

    「当社は、意思決定の迅速化と経営陣の責任の明確化のために、執行役員制度を採用し、業務執行と監督の分離に取り組むとともに、取締役の任期を1年としております。」

    執行と監督の分離、取締役1年任期、社外役員およびコーポレート・ガバナンス委員会による監督体制を再確認している。
  3. FY2020再掲有価証券報告書

    「当社は、意思決定の迅速化と経営陣の責任の明確化のために、執行役員制度を採用し、業務執行と監督の分離に取り組むとともに、取締役の任期を1年としております。また当社は、独立性の高い社外取締役及び社外監査役を選任し、取締役の業務執行の監督、監査に当たらせております。」

    執行役員制度、業務執行と監督の分離、取締役1年任期、社外役員による監督・監査を継続している。
  4. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「当社は、意思決定の迅速化と経営陣の責任の明確化のために、執行役員制度を採用し、業務執行と監督の分離に取り組むとともに、取締役の任期を1年としております。また当社は、独立性の高い社外取締役及び社外監査役を選任し、取締役の業務執行の監督、監査に当たらせております。加えて、2015年6月からは社外取締役を2名選任し、同年12月には社外役員4名と社内取締役3名から構成されるコーポレート・ガバナンス委員会を設け、さらなるガバナンスの強化を図っております。」

    執行と監督の分離、取締役1年任期、社外役員、コーポレート・ガバナンス委員会による監督体制を継続している。
  5. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「当社は、意思決定の迅速化と経営陣の責任の明確化のために、執行役員制度を採用し、業務執行と監督の分離に取り組むとともに、取締役の任期を1年としております。また当社は、独立性の高い社外取締役及び社外監査役を選任し、取締役の業務執行の監督、監査に当たらせております。加えて、2015年6月からは社外取締役を2名選任し、同年12月には社外役員4名と社内取締役3名から構成されるコーポレート・ガバナンス委員会を設け、さらなるガバナンスの強化を図っております。」

    執行と監督の分離、取締役1年任期、社外役員、コーポレート・ガバナンス委員会による監督体制を継続している。
  6. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「当社は、意思決定の迅速化と経営陣の責任の明確化のために、執行役員制度を採用し、業務執行と監督の分離に取り組むとともに、取締役の任期を1年としております。また当社は、独立性の高い社外取締役及び社外監査役を選任し、取締役の業務執行の監督、監査に当たらせております。」

    執行と監督の分離、取締役1年任期、社外役員による監督・監査を継続している。
  7. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「当社は、意思決定の迅速化と経営陣の責任の明確化のために、執行役員制度を採用し、業務執行と監督の分離に取り組むとともに、取締役の任期を1年としております。また当社は、独立性の高い社外取締役及び社外監査役を選任し、取締役の業務執行の監督、監査に当たらせております。加えて、平成27年6月からは社外取締役を2名選任し、同年12月には社外役員4名と社内取締役3名から構成されるコーポレート・ガバナンス委員会を設け、さらなるガバナンスの強化を図っております。」

    執行と監督の分離、取締役1年任期、社外役員、コーポレート・ガバナンス委員会による監督体制を継続している。
  8. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「当社は、意思決定の迅速化と経営陣の責任の明確化のために、執行役員制度を採用し、業務執行と監督の分離に取り組むとともに、取締役の任期を1年としております。また当社は、独立性の高い社外取締役及び社外監査役を選任し、取締役の業務執行の監督、監査に当たらせております。加えて、平成27年6月からは社外取締役を2名選任し、同年12月には社外役員4名と社内取締役3名から構成されるコーポレート・ガバナンス委員会を設け、さらなるガバナンスの強化を図っております。」

    執行と監督の分離、取締役1年任期、社外役員、コーポレート・ガバナンス委員会による監督体制を継続している。
  9. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「当社は、意思決定の迅速化と経営陣の責任の明確化のために、執行役員制度を採用し、業務執行と監督の分離に取り組むとともに、取締役の任期を1年としております。また当社は、独立性の高い社外取締役及び社外監査役を選任し、取締役の業務執行の監督、監査に当たらせております。加えて、平成27年6月からは社外取締役を2名選任し、同年12月には社外役員4名と社内取締役3名から構成されるコーポレート・ガバナンス委員会を設け、さらなるガバナンスの強化を図っております。」

    執行と監督の分離、取締役1年任期、社外役員、コーポレート・ガバナンス委員会による監督体制を継続している。
  10. FY2018再掲有価証券報告書

    「取締役会の任意諮問委員会として、社外取締役を委員長とし委員総数の半数以上を社外役員とするコーポレート・ガバナンス委員会を設置しております。」

    社外役員を中心とするコーポレート・ガバナンス委員会、執行と監督の分離、社外役員による監督を継続している。
  11. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「当社は、意思決定の迅速化と経営陣の責任の明確化のために、執行役員制度を採用し、業務執行と監督の分離に取り組むとともに、取締役の任期を1年としております。また当社は、独立性の高い社外取締役及び社外監査役を選任し、取締役の業務執行の監督、監査に当たらせております。加えて、平成27年6月からは社外取締役を2名選任し、同年12月には社外役員4名と社内取締役3名から構成されるコーポレートガバナンス委員会を設けることにより、さらなるコーポレートガバナンスの強化を図っております。」

    執行と監督の分離、取締役1年任期、社外役員、コーポレートガバナンス委員会による監督体制を継続している。
  12. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「当社は、意思決定の迅速化と経営陣の責任の明確化のために、執行役員制度を採用し、業務執行と監督の分離に取り組むとともに、取締役の任期を1年としております。また当社は、独立性の高い社外取締役及び社外監査役を選任し、取締役の業務執行の監督、監査に当たらせております。加えて、平成27年6月からは社外取締役を2名選任し、同年12月には社外役員4名と社内取締役3名から構成されるコーポレートガバナンス委員会を設けることにより、さらなるコーポレートガバナンスの強化を図っております。」

    執行と監督の分離、取締役1年任期、社外役員、コーポレートガバナンス委員会による監督体制を継続している。
  13. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「当社は、意思決定の迅速化と経営陣の責任の明確化のために、執行役員制度を採用し、業務執行と監督の分離に取り組むとともに、取締役の任期を1年としております。また当社は、独立性の高い社外取締役及び社外監査役を選任し、取締役の業務執行の監督、監査に当たらせております。加えて、平成27年6月からは社外取締役を2名選任し、同年12月には社外役員4名と社内取締役3名から構成されるコーポレートガバナンス委員会を設けることにより、さらなるコーポレートガバナンスの強化を図っております。」

    執行と監督の分離、取締役1年任期、社外取締役・社外監査役、社外役員を含むコーポレートガバナンス委員会による監督体制を継続している。
  14. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「当社は、意思決定の迅速化と経営陣の責任の明確化のために、執行役員制度を採用し、業務執行と監督の分離に取り組むとともに、取締役の任期を1年としております。また当社は、独立性の高い社外取締役及び社外監査役を選任し、取締役の業務執行の監督、監査に当たらせております。加えて、平成27年6月からは社外取締役を2名選任し、同年12月には社外役員4名と社内取締役3名から構成されるコーポレートガバナンス委員会を設けることにより、さらなるコーポレートガバナンスの強化を図っております。」

    執行と監督の分離、取締役1年任期、社外役員、コーポレートガバナンス委員会による監督体制を継続している。
  15. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「当社は、意思決定の迅速化と経営陣の責任の明確化のために、執行役員制度を採用し、業務執行と監督の分離に取り組むとともに、取締役の任期を1年としております。また当社は、独立性の高い社外取締役及び社外監査役を選任し、取締役の業務執行の監督、監査に当たらせております。加えて、平成27年6月からは社外取締役を2名選任し、同年12月には社外役員4名と社内取締役3名から構成されるコーポレートガバナンス委員会を設けることにより、さらなるコーポレートガバナンスの強化を図っております。」

    執行と監督の分離、1年任期、社外役員、コーポレートガバナンス委員会による監督体制を継続している。
  16. FY2017-Q1初出有価証券報告書

    「当社は、意思決定の迅速化と経営陣の責任の明確化のために、執行役員制度を採用し、業務執行と監督の分離に取り組むとともに、取締役の任期を1年としております。また当社は、独立性の高い社外取締役及び社外監査役を選任し、取締役の業務執行の監督、監査に当たらせております。」

    執行役員制度、業務執行と監督の分離、1年任期、社外役員を組み合わせたガバナンス体制を記載している。
一緒に動いた変遷

この会社のほかの変遷で、同じ書類の中で同じ向きに2回以上動いたものはありません。

次にこの変遷が動くとき
河合楽器製作所の次の決算発表は2026-11-12の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-06-03の株主総会で、「再掲」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
執行と監督の分離および社外役員による監督強化|河合楽器製作所(7952)の変遷 | Komori