役員向け株式交付信託による株式報酬制度
FY2023-Q1に初出。8回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q2。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに20社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度 115百万円 40千株、当連結会計年度 106百万円 37千株であります。」
役員向け株式交付信託の残存株式が40千株から37千株へ減少し、制度の運用が進んだ。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末 115百万円、40千株、当中間連結会計期間末 106百万円、37千株であります。」
役員向け株式交付信託の残存株式が40千株から37千株、帳簿価額が115百万円から106百万円へ減少し、制度の運用が進んでいる。 - FY2025前進有価証券報告書
「信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度 124百万円 43千株、当連結会計年度 115百万円 40千株であります。」
取締役向け株式交付信託の残存株式が43千株から40千株、帳簿価額が124百万円から115百万円へ減少し、制度の運用が進んだ。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末 124百万円、43千株、当中間連結会計期間末 115百万円、40千株であります。」
取締役向け株式交付信託の残存株式が43千株から40千株、帳簿価額が124百万円から115百万円へ減少し、制度の運用が進行している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「本制度は、本信託に金銭を信託し、本信託において当社普通株式（以下「当社株式」といいます。）を取得し、取締役に対して、当社の取締役会が定める株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。また、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。なお、当初設定する本制度の対象期間は、2022年６月29日から2027年の定時株主総会の日までの約５年間であります。中略 当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末 129百万円、45千株、当第２四半期連結会計期間末 124百万円、43千株であります。」
取締役向け株式交付信託について、対象期間を再確認するとともに、信託残存株式が45千株から43千株、帳簿価額が129百万円から124百万円となった。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「なお、当初設定する本制度の対象期間は、2022年６月29日から2027年の定時株主総会の日までの約５年間であります。」
取締役向け株式交付信託について、2022年6月から2027年定時株主総会までの約5年間という対象期間を再確認している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「本制度は、本信託に金銭を信託し、本信託において当社普通株式（以下「当社株式」といいます。）を取得し、取締役に対して、当社の取締役会が定める株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。なお、当初設定する本制度の対象期間は、2022年６月29日から2027年の定時株主総会の日までの約５年間であります。」
役員向け株式交付信託が導入・運用段階に進み、対象期間は約5年間、信託残存株式は45千株・帳簿価額129百万円と開示している。 - FY2023-Q1初出有価証券報告書
「当社取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）を対象に、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、信託を用いた株式報酬制度（以下「本制度」といい、本制度導入のために設定される信託を「本信託」といいます。）を導入する旨を決議しております。」
取締役を対象とする信託型株式報酬制度を導入する方針を決議し、2022年8月30日に45,000株、129,285,000円の自己株式を信託へ処分し、信託終了日は2027年8月末日を予定している。