Komori
河合楽器製作所(7952)・リスク顕在化

音楽教室の著作権使用に係る訴訟リスク

FY2020に初出。10回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。

10記載
6年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2020 – FY2023-Q1対処FY2023-Q2再掲FY2024-Q1 – FY2025-H12020: 120202021: 220212022: 220222023: 220232024: 220242025: 12025
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026-H1顕在化有価証券報告書

    「訴訟関連費用 - 21」

    当中間期に訴訟関連費用21百万円を営業外費用として計上しており、著作権訴訟に関連するコストが実績として開示されている。
  2. FY2025-H1再掲有価証券報告書

    「これにより、生徒の演奏には著作物の使用に関わる請求権は及ばないことが明らかになったことから、請求権が及ぶこととなる音楽教室における講師の演奏等の著作物の使用につきましては、音楽教育を守る会を通じて、JASRACとの適切な著作物使用料率を求める協議を行っております。」

    生徒の演奏に関する訴訟は結審した一方、講師の演奏等に係る著作物使用料率についてJASRACとの協議が継続している。
  3. FY2024-Q3再掲有価証券報告書

    「当社は、音楽教室訴訟原告団の一員として一般社団法人日本音楽著作権協会(JASRAC)に対して「音楽教室における著作物使用に関わる請求権不存在確認訴訟」を行っておりましたが、2022年10月24日に最高裁判所より判決が言い渡されました。これにより、生徒の演奏には著作物の使用に関わる請求権は及ばないことが明らかになったことから、請求権が及ぶこととなる音楽教室における講師の演奏等の著作物の使用につきましては、音楽教育を守る会を通じて、JASRACとの適切な著作物使用料率を求める協議を行っております。なお、当該協議の結果によっては当社グループの連結財務諸表に影響を与える可能性がありますが、現時点ではその影響を合理的に見積もることは困難であります。」

    生徒の演奏に関する訴訟は結審しており、講師の演奏等に係る著作物使用料率についてJASRACとの協議が継続している。
  4. FY2024-Q2再掲有価証券報告書

    「当社は、音楽教室訴訟原告団の一員として一般社団法人日本音楽著作権協会(JASRAC)に対して「音楽教室における著作物使用に関わる請求権不存在確認訴訟」を行っておりましたが、2022年10月24日に最高裁判所より判決が言い渡されました。これにより、生徒の演奏には著作物の使用に関わる請求権は及ばないことが明らかになったことから、請求権が及ぶこととなる音楽教室における講師の演奏等の著作物の使用につきましては、音楽教育を守る会を通じて、JASRACとの適切な著作物使用料率を求める協議を行っております。なお、当該協議の結果によっては当社グループの連結財務諸表に影響を与える可能性がありますが、現時点ではその影響を合理的に見積もることは困難であります。」

    生徒の演奏に関する訴訟は結審しており、講師の演奏等に係る著作物使用料率についてJASRACとの協議が継続している。協議結果による財務諸表への影響は合理的に見積もることが困難と記載している。
  5. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「当社は、音楽教室訴訟原告団の一員として一般社団法人日本音楽著作権協会(JASRAC)に対して「音楽教室における著作物使用に関わる請求権不存在確認訴訟」を行っておりましたが、2022年10月24日に最高裁判所より判決が言い渡されました。これにより、生徒の演奏には著作物の使用に関わる請求権は及ばないことが明らかになったことから、請求権が及ぶこととなる音楽教室における講師の演奏等の著作物の使用につきましては、音楽教育を守る会を通じて、JASRACとの適切な著作物使用料率を求める協議を行っております。」

    生徒の演奏に関する訴訟は結審した一方、講師の演奏等に係る適切な著作物使用料率についてJASRACとの協議が続いている。
  6. FY2023-Q2対処有価証券報告書

    「これにより、生徒の演奏には著作物の使用に関わる請求権は及ばないことが明らかになったことから、請求権が及ぶこととなる音楽教室における講師の演奏等の著作物の使用につきましては、今後音楽教育を守る会を通じて、JASRACとの適切な著作物使用料率を求める協議を行うこととなっております。」

    音楽教室著作権訴訟は2022年10月24日の最高裁判決で結審し、生徒の演奏には請求権が及ばないことが明らかになった。一方、講師の演奏等については使用料率の協議が残っている。
  7. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「当社は、音楽教室訴訟原告団の一員として、音楽教室における著作物使用にかかわる請求権不存在確認訴訟において係争中であります。」

    音楽教室における著作物使用をめぐる訴訟が引き続き係争中であると記載している。
  8. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「当社は、音楽教室訴訟原告団の一員として、音楽教室における著作物使用にかかわる請求権不存在確認訴訟において係争中であります。」

    音楽教室における著作物使用をめぐる訴訟が引き続き係争中であると記載している。
  9. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「当社は、音楽教室訴訟原告団の一員として、音楽教室における著作物使用にかかわる請求権不存在確認訴訟において係争中であります。」

    音楽教室における著作物使用をめぐる訴訟が引き続き係争中であると記載している。
  10. FY2020初出有価証券報告書

    「当社は音楽教室の著作権使用に係る裁判において係争中ですが、裁判の結果によっては著作権使用料の増加によるコスト増加の可能性があります。なお、現時点では影響額は算定が困難であります。」

    音楽教室の著作権使用をめぐる裁判が係争中であり、結果次第で著作権使用料とコストが増加する可能性を新たなリスクとして記載している。
一緒に動いた変遷

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次にこの変遷が動くとき
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報道
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