新型コロナウイルス感染症を前提とした会計見積りへの反映
FY2020に初出。11回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
- FY2025-H1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
会計上の見積り及び用いた仮定について、前事業年度から重要な変更がないと再確認している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症を前提とした会計上の見積り及び仮定について、重要な変更がないと再確認している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症を前提とした会計上の見積り及び仮定について、重要な変更がないと再確認している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症を前提とした会計上の見積り及び仮定について、重要な変更がないと再確認している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症を前提とした会計上の見積りと仮定について、重要な変更がないと再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症を前提とした会計上の見積り及び仮定について、重要な変更がないと再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症を前提とした会計上の見積り及び仮定について、重要な変更がないと再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症を前提とした会計上の見積り及び仮定について、重要な変更がないと記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せない状況の中、当社は現時点での入手可能な情報に基づき、当連結会計年度においても感染症に起因する収益の落ち込みが一定期間継続するという仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性の判断における将来課税所得や固定資産の減損判定における将来キャッシュ・フローの見積りなどを行っており、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した仮定から重要な変更はありません。」
感染症による収益の落ち込みが一定期間継続するとの仮定を維持し、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損判定に反映している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せない状況の中、当社は現時点での入手可能な情報に基づき、当連結会計年度においても感染症に起因する収益の落ち込みが一定期間継続するという仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性の判断における将来課税所得や固定資産の減損判定における将来キャッシュ・フローの見積りなどを行っており、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した仮定から重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症による収益落ち込みが一定期間継続するとの仮定、繰延税金資産の回収可能性や減損判定への反映を継続し、前年度の仮定から重要な変更はないと説明している。 - FY2020初出有価証券報告書
「繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じた主な理由は、新型コロナウイルス感染症の影響により、翌期の課税所得の発生が見込めず、未払事業税や賞与引当金、退職給付引当金等翌期解消見込みの一時差異について繰延税金資産の取り崩しを行ったためであります。」
新型コロナウイルス感染症を前提に将来課税所得や固定資産の将来キャッシュ・フローを見積もり、繰延税金資産の取り崩しが実際に発生したと開示している。