ヤマハ（7951）・リスク顕在化
各国の公法規制・個人情報規制
FY2016に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2021。
5記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
法令・許認可・規制違反による行政処分リスク41社が書いているテーマ・逆風41社・追い風0社
ヤマハがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2026年）より5年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。12社中4社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに3社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている41社のうち14社を表示しています。上の文は41社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021顕在化有価証券報告書
「YMEは、欧州の一部の国での販売において競争法違反があったとして各国当局の調査を受けておりました。違反の対象期間は国によって異なりますが2004年以降の年から2017年の間であり、全ての国において2017年に違反行為を終結し、是正を完了しております。YMEは是正とともに各国当局の調査に協力し、その決定に従い既に制裁金4.3百万ユーロ（527百万円）を支払っており、本制裁金は2021年３月期において「その他の費用」として計上しております。」
欧州子会社の競争法違反が実際に発生し、調査・制裁金支払い・是正完了として開示された。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループの事業は、全世界の拠点において、それぞれの国における法律の適用を受け様々な規制の対象となっています。」
各国の投資、輸出入、通商、独占禁止、消費者保護、環境等の規制リスクを継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループの事業は、全世界の拠点において、それぞれの国における法律の適用を受け様々な規制の対象となっております。」
各国の投資、輸出入、通商、独占禁止、消費者保護、環境等の規制リスクを継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループの事業は、全世界の拠点において、それぞれの国における法律の適用を受け様々な規制の対象となっております。」
各国の投資、輸出入、通商、独占禁止、消費者保護、環境等の規制リスクを再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの事業は、全世界の拠点において、それぞれの国における法律の適用を受け様々な規制の対象となっております。」
投資、輸出入、通商、独占禁止、消費者保護、税制、環境、個人情報等を列挙。