ヤマハ（7951）・施策再掲
繰延税金資産の回収可能性見直しと計上
FY2017-Q2に初出。9回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2019。
9記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
繰延税金資産計上による当期純利益改善30社が書いているテーマ・逆風0社・追い風30社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。12社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている30社のうち14社を表示しています。上の文は30社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2019再掲有価証券報告書
「法人税等調整額は、前年同期の△13億30百万円から34億35百万円増加し、21億５百万円となりました。」
繰延税金資産の追加計上を背景とした税効果の縮小から、法人税等調整額は当期に21億5百万円の費用計上となった。 - FY2019-Q3法人税等調整額が費用計上に転換有価証券報告書
「法人税等調整額 △ 1,172 3,278」
法人税等調整額は前年同期のマイナス11億72百万円から、当第3四半期累計期間は32億78百万円となり、繰延税金資産の追加計上による税効果の縮小から費用計上へ転じた。 - FY2019-Q1法人税等調整額がプラスに転換有価証券報告書
「法人税等調整額 △ 531 1,102」
法人税等調整額は前年同期のマイナス5億31百万円から、当第1四半期は11億02百万円となり、プラスに転換した。 - FY2018法人税等調整額がさらに縮小有価証券報告書
「法人税等調整額は、繰延税金資産の回収可能性について見直しを行い繰延税金資産の追加計上を行った前年同期の△127億６百万円から113億75百万円増加し、△13億30百万円となりました。」
繰延税金資産の追加計上に伴う法人税等調整額は、前年同期のマイナス127億6百万円からマイナス13億30百万円へ縮小した。 - FY2018-Q3法人税等調整額が縮小有価証券報告書
「法人税等調整額 △ 1,172」
当第3四半期連結累計期間の法人税等調整額はマイナス11億72百万円となった。前年同期のマイナス121億04百万円から規模が縮小している。 - FY2018-Q2法人税等調整額が前四半期から拡大有価証券報告書
「法人税等調整額 △ 2,828」
当第2四半期連結累計期間の法人税等調整額はマイナス28億28百万円で、当第1四半期連結累計期間のマイナス5億31百万円から拡大した。一方、前年同期のマイナス135億85百万円からは規模が縮小している。 - FY2018-Q1法人税等調整額が縮小有価証券報告書
「法人税等調整額 △ 531」
当第1四半期連結累計期間の法人税等調整額はマイナス5億31百万円で、前年同期のマイナス135億円から規模が縮小している。本 filing では、繰延税金資産の回収可能性見直しに関する説明は再掲されていない。 - FY2017-Q3繰延税金資産の追加計上額を更新有価証券報告書
「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用し、最近の業績動向等を踏まえ繰延税金資産の回収可能性について見直しを行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において繰延税金資産を追加計上し、法人税等調整額△12,104百万円を計上しております。」
適用指針の適用と回収可能性の見直しを再確認し、法人税等調整額マイナス121億04百万円を計上している。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用し、最近の業績動向等を踏まえ繰延税金資産の回収可能性について見直しを行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において繰延税金資産を計上し、法人税等調整額△13,585百万円を計上しております。」
適用指針の適用と最近の業績動向を踏まえた回収可能性の見直しを行い、法人税等調整額マイナス135億85百万円を計上した。