ヤマハ（7951）・リスク顕在化直近の業績予想の修正（2026-08-04）では「再掲」
政治・経済の混乱、テロ、戦争による操業・物流影響
FY2018に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載は2026-08-04。
5記載
9年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
自然災害・事故・感染症・紛争等による事業中断・操業停止・供給網寸断リスク398社が書いているテーマ・逆風401社・追い風1社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。112社中66社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの402件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-08-04再掲業績予想の修正
「第２四半期以降は材料コストアップ、中東情勢等、依然として事業環境の不確実性が高いことを踏まえ、2027 年 3 月期の通期業績予想は、売上収益 4,900 億円（前期比 5.3%増）、事業利益 380 億円（前期比 19.2%増）と前回予想を据え置きます。」
中東情勢を、下期以降の事業環境に関する不確実性として再確認している。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「当社のこれまでの生産戦略では、海外工場への工程移管を積極的に進めてまいりましたが、技術・技能の分散や継承できないリスク、継続的な円安や海外生産コストの上昇、地政学リスク等の課題が顕在化し、製造レジリエンス強化のため新たな生産戦略の検討を進めてまいりました。」
地政学リスクが、海外への工程移管を進めてきた生産戦略上の課題として顕在化したと記載された。 - FY2020再掲有価証券報告書
「製造拠点または販売拠点において政治・経済の混乱、テロ、戦争、日系企業への暴動等が発生した場合、当社グループの事業活動が遅延または中断する可能性があります。」
政情不安、テロ、戦争、暴動、港湾スト等による操業・物流影響のリスクを継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「政治・経済の混乱、テロ、戦争が発生した場合、当社グループの操業が遅延または中断する可能性があります。」
政情不安、テロ、戦争、港湾スト等による操業・物流影響のリスクを再掲している。 - FY2018初出有価証券報告書
「政治・経済の混乱、テロ、戦争が発生した場合、当社グループの操業が遅延または中断する可能性があります。」
政情不安、テロ、戦争、港湾スト等による操業停止・物流障害のリスクを新たに明示している。