ヤマハ（7951）・施策再掲
国内音楽教室運営のヤマハ音楽振興会への移管
FY2016に初出。2回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2017-Q3。
2記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
国内音楽教室運営のヤマハ音楽振興会への移管1社が書いているテーマ・逆風1社・追い風0社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「販売が堅調に推移したものの、為替による320億円の減収影響及び、前第２四半期に国内音楽教室の運営を一般財団法人ヤマハ音楽振興会に移管したことに伴う42億円の減収影響があり」
国内音楽教室のヤマハ音楽振興会への移管に伴う減収影響42億円が、第３四半期累計期間にも引き続き記載されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社の国内楽器・音響機器販売子会社である株式会社ヤマハミュージックジャパンが、特約店を会場として展開してきた国内の音楽教室事業を平成27年７月１日付で、一般財団法人ヤマハ音楽振興会に移管いたしました。」
移管に伴い当連結会計年度の売上高は124億円減収、損益面の影響は軽微と説明。