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477
億円書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この取引
本件株式取得相手方CETP Ⅳ Investment 7 S.à r.l、Livingbridge Enterprise、その他の株主
開示した会社ヤマハ
議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、この取引の後に持つことになる割合です。
日程点の間隔は実際の日数に比例します。白い点は、書類が「予定」としている日付です。
対象会社
イベント演出の設計・制御に用いられるソフトウェア及びメディアサーバーを提供するDisguise社を中核とする企業グループの持株会社
所在地 英国ロンドン資本金 11,327英ポンド設立年月日 2021年２月26日
売上高60,014千英ポンド（2025年12月期）
営業利益△769千英ポンド（2025年12月期、連結調整後営業利益）
当期純利益△36,364千英ポンド（2025年12月期）
純資産△160,214千英ポンド（2025年12月期）
対価と費用
取得価額本件株式取得対価215百万英ポンド（約461億円）。最終的な取得価額は株式取得実行日に確定する見込み
取得価額以外の費用アドバイザリー費用等（概算額）16億円。その他、銀行借入れの弁済約32億円
業績への影響
当社の連結業績への影響については現在精査中。今後、開示すべき事項が生じた場合には速やかに知らせるとしている
手続きと前提
取得後の経営体制Disguise社の独自性やブランド、顧客・パートナーとの関係を尊重しつつ、両社の強みを生かした事業展開を進めるとしている。商号、代表者、従業員の処遇については非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 取引の名称 | 本件株式取得 |
| 相手方の名称 | CETP Ⅳ Investment 7 S.à r.l、Livingbridge Enterprise、その他の株主 |
| 対象会社の名称 | Butterfly Topco Limited |
| 対象会社の事業内容 | イベント演出の設計・制御に用いられるソフトウェア及びメディアサーバーを提供するDisguise社を中核とする企業グループの持株会社 |
| 対象会社の所在地 | 英国ロンドン |
| 対象会社の資本金 | 11,327英ポンド |
| 対象会社の設立年月日 | 2021年２月26日 |
| 対象会社の売上高 | 60,014千英ポンド（2025年12月期） |
| 対象会社の営業利益 | △769千英ポンド（2025年12月期、連結調整後営業利益） |
| 対象会社の当期純利益 | △36,364千英ポンド（2025年12月期） |
| 対象会社の純資産 | △160,214千英ポンド（2025年12月期） |
| 取得価額 | 本件株式取得対価215百万英ポンド（約461億円）。最終的な取得価額は株式取得実行日に確定する見込み |
| 取得価額以外の費用 | アドバイザリー費用等（概算額）16億円。その他、銀行借入れの弁済約32億円 |
| 取得株式数 | 1,132,964株（議決権の数は非開示） |
| 議決権所有割合 | 異動前 0.0％ → 異動後 100.0％ |
| 業績への影響 | 当社の連結業績への影響については現在精査中。今後、開示すべき事項が生じた場合には速やかに知らせるとしている |
| 取締役会決議日 | 2026年11月13日 |
| 契約締結日 | 2026年11月13日 |
| 実行日・効力発生日 | 2026年12月（予定） |
| 取得後の経営体制 | Disguise社の独自性やブランド、顧客・パートナーとの関係を尊重しつつ、両社の強みを生かした事業展開を進めるとしている。商号、代表者、従業員の処遇については非開示 |
この書類が述べていない項目（12件）
対価の種類合併比率・株式交換比率公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間資金の手当てのれんの金額特別損益の金額価額算定の方法第三者算定機関特別委員会実行の前提条件
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。楽器・音響機器に隣接するソフトウェア・サービス領域へ事業を広げ、Disguise社のAVLM統合技術、ソフトウェア、顧客・パートナーネットワークと、ヤマハの音響技術、製品開発力、グローバルな販売・顧客基盤を融合するためです。日本・アジアでの製品・サービス展開、クロスセル、音響・映像等の統合ソリューションの共同開発を進め、ライブエンターテインメント事業を新たな事業の柱に育成するとしています。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。