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決算説明資料7951ヤマハ情報通信・サービスその他

2026年3月期 決算の概要と2027年3月期 業績予想について[IFRS]

2026年3月期は、売上収益が33億円増えて増収となった一方、米国追加関税や調達コスト上昇などで事業利益は48億円減少した。当期利益は前期の構造改革費用が大きかった反動で増益となり、2027年3月期は増収・増益を見込んでいる。

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規模
33
億円
書きぶり
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この資料の中身

決算説明資料2026年3月期会社の説明として取り出せた項目 6 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高4,653億円+0.7%
営業利益293億円+41.5%
経常利益353億円+56.9%
純利益237億円+77.7%
営業利益率
率6.3%
前年同期比の増減ポイント前年同期4.5%から1.8ポイント上昇
通期業績予想
売上収益
4,900億円
事業利益
380億円
営業利益
380億円
税引前利益
390億円
親会社の所有者に帰属する当期利益
280億円
この資料で会社が説明したこと
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
  • 対USドル想定為替レート155円/USドル
  • 対ユーロ想定為替レート180円/EUR
新しい施策
  • 報告資料上のセグメント名称を『電子デバイス事業』から『モビリティ音響機器事業』へ変更
  • 『その他の事業』セグメントの一部を『音響機器事業』へ組み替え
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
  • ROE5.1%
    前年同期比+2.3%
  • ROIC4.5%
    前年同期比+0.1%
  • ROA3.9%
    前年同期比+1.8%
  • 1株当たり利益52.7円
    前年同期比+90.9%
セグメント別実績
  • 楽器事業
    売上収益3,049億円(前年比 +3.0%)
    事業利益212億円(前年比 -3.9%)
  • 音響機器事業
    売上収益1,424億円(前年比 -3.6%)
    事業利益108億円(前年比 -25.0%)
  • その他の事業
    売上収益180億円(前年比 -1.4%)
    事業利益-1億円
従業員数
国内5,574人
海外12,312人
正社員計17,886人
設備投資額
144億円
この資料の中身
項目内容
資料の種類決算説明資料
対象決算期2026年3月期
売上高4,653億円(前年比 +0.7%)
営業利益293億円(前年比 +41.5%)
経常利益353億円(前年比 +56.9%)
純利益237億円(前年比 +77.7%)
営業利益率率 6.3% / 前年同期比の増減ポイント 前年同期4.5%から1.8ポイント上昇
通期業績予想売上収益 4,900億円 / 事業利益 380億円 / 営業利益 380億円 / 税引前利益 390億円 / 親会社の所有者に帰属する当期利益 280億円
セグメント別実績セグメント 楽器事業 / 売上収益 3,049億円(前年比 +3.0%) / 事業利益 212億円(前年比 -3.9%)、セグメント 音響機器事業 / 売上収益 1,424億円(前年比 -3.6%) / 事業利益 108億円(前年比 -25.0%)、セグメント その他の事業 / 売上収益 180億円(前年比 -1.4%) / 事業利益 -1億円
主要KPI指標名 ROE / 値 5.1% / 前年同期比 2.3%、指標名 ROIC / 値 4.5% / 前年同期比 0.1%、指標名 ROA / 値 3.9% / 前年同期比 1.8%、指標名 1株当たり利益 / 値 52.7円 / 前年同期比 90.9円
従業員数国内 5,574人 / 海外 12,312人 / 正社員計 17,886人 / 期中の増減 非開示
業績見通しの前提項目 対USドル想定為替レート / 値 155円/USドル、項目 対ユーロ想定為替レート / 値 180円/EUR
設備投資額144億円
新しい施策報告資料上のセグメント名称を『電子デバイス事業』から『モビリティ音響機器事業』へ変更、『その他の事業』セグメントの一部を『音響機器事業』へ組み替え
この書類が述べていない項目(17件)
売上総利益率販管費当四半期3か月の実績通期予想に対する進捗率計画に対する自己評価増減要因の内訳単価と数量の指標店舗数・拠点数見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標財務目標年間配当配当性向自己株式取得受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

売上収益は、北米を中心としたギターの販売増や全地域での電子楽器の販売増が、中国でのピアノ販売減や業務用音響機器の高需要一巡による減収を上回った。事業利益は、米国追加関税、調達コストの上昇、モデルミックスの変動により減益となった。当期利益は、前期にピアノ生産設備の減損損失等を含む構造改革費用143億円を計上した反動による。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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