譲渡制限付株式報酬制度の導入
FY2017に初出。9回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2026。
- FY2026譲渡制限付株式の無償取得額更新有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式8,410株の内、7,425株は譲渡制限付株式の無償取得によるもので、取得自己株式985株は、単元未満株式の買取により取得したものです。」
譲渡制限付株式報酬制度を継続する中、当年度は譲渡制限付株式7,425株を無償取得したことが開示された。 - 2026-05-29その他株主総会
「自己株式の増加は、会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得15,800株、譲渡制限付株式の無償取得1,485株等と、株式分割による増加1,344,128株によるものです。」
自己株式15,800株の取得及び譲渡制限付株式1,485株の無償取得が株式数の変動要因として記載されている。 - FY2024前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式2,739株の内、2,696株は譲渡制限付株式の無償取得によるもので、取得自己株式43株は、単元未満株式の買取により取得したものです。」
譲渡制限付株式報酬制度について、当事業年度に2,696株を無償取得したことが通期の株式状況で確定している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「これは主に、譲渡制限付株式の一部を無償取得したことと、利益剰余金の増加によるものです。」
譲渡制限付株式の一部無償取得が当第１四半期の純資産変動要因として引き続き反映されている。新たな制度導入や発行条件の変更は記載されていない。 - FY2022譲渡制限付株式の一部無償取得有価証券報告書
「普通株式の自己株式の増加は、2022年３月４日開催の臨時株主総会決議に基づき、同月に、東京証券取引所の市場外取引による相対取引で、自己株式426千株を取得したことと、譲渡制限付株式の無償取得により、４千株を取得したこと等によるものです。」
譲渡制限付株式報酬制度は継続しているが、当年度には譲渡制限付株式4千株の無償取得が自己株式増加要因として記載されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「平成29年８月18日を払込期日として以下の新株式発行による増加です。発行総額102,921,000円、譲渡制限期間平成29年８月18日～平成44年８月17日、株式の割当の対象者及びその人数当社の取締役（社外取締役を除く）５名。」
譲渡制限付株式報酬制度について、取締役５名への新株発行及び15年間の譲渡制限を含む実施内容が通期の株式・報酬開示で確認されている。 - FY2018-Q2達成有価証券報告書
「当社は、当第２四半期累計期間において、譲渡制限付株式の発行により資本金及び資本準備金がそれぞれ51,460千円増加いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度について、取締役５名への609,000株の新株発行が平成29年８月18日に実施され、資本金及び資本準備金がそれぞれ51,460千円増加している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「当社は、平成29年７月21日開催の取締役会において、下記のとおり、新株式（以下「本新株発行」といいます。）の発行を行うことについて決議いたしました。 （１）払込期日 平成29年8月18日 （２）発行する株式の種類及び数 当社普通株式 609,000株 （９）株式の割当の対象者及びその人数並びに割り当てる株式の数 当社の取締役（社外取締役を除く）５名 609,000株」
譲渡制限付株式報酬制度について、制度導入決議に続き、取締役５名への609,000株の新株発行及び払込期日が決議された。発行自体は提出日時点で将来予定である。 - FY2017初出有価証券報告書
「平成29年６月27日開催の第69回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く）に当社の中長期的な企業価値の向上を図るインセンティブを与えるとともに、当社の取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、新たに譲渡制限付株式報酬制度を導入することが、決議されました。」
社外取締役を除く取締役を対象に、中長期的な企業価値向上へのインセンティブと株主との価値共有を目的とする制度の導入決議を記載している。