企業価値最大化に向けたガバナンス強化
FY2016に初出。7回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載は2026-07-14。
- 2026-07-14再掲ガバナンス
「経営・監督」
取締役会、監査役会、経営会議及び内部監査室の役割・連携を示すガバナンス体制が図示され、企業価値最大化に向けたガバナンスの基本的な枠組みが再確認された。 - FY2025前進有価証券報告書
「役員は、取締役６名及び監査役３名であり、そのうち社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。役員９名のうち社外役員が４名の構成となっており、社外役員の経営陣に占める割合は高く、企業統治に関して社外役員の意見・助言が大きく反映する体制となっております。また、社外役員全員を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。」
企業価値最大化、公正・遵法経営、透明性・説明責任、迅速・果断な意思決定という基本方針に加え、社外役員4名を含む9名体制と全社外役員の独立役員届出が具体的に記載されている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループは、株主、顧客、従業員をはじめとする様々なステークホルダー（利害関係者）の価値の総体である企業価値の最大化を図るために、コーポレート・ガバナンス（企業統治）の強化が重要であると認識し、次の３つを基本方針として、その実現を目指します。」
企業価値最大化、公正・遵法経営、透明性・説明責任、迅速・果断な意思決定というガバナンス基本方針を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループは、株主、顧客、従業員をはじめとする様々なステークホルダー（利害関係者）の価値の総体である企業価値の最大化を図るために、コーポレート・ガバナンス（企業統治）の強化が重要であると認識し、次の３つを基本方針として、その実現を目指します。」
企業価値最大化に向けたガバナンス強化、公正・遵法経営、透明性・説明責任、迅速・果断な意思決定の基本方針が継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、株主、顧客、従業員をはじめとする様々なステークホルダー（利害関係者）の価値の総体である企業価値の最大化を図るために、コーポレート・ガバナンス（企業統治）の強化が重要であると認識し、次の３つを基本方針として、その実現を目指します。」
企業価値最大化に向け、公正・遵法経営、透明性・健全性・説明責任、迅速・果断な意思決定の三つの基本方針を維持している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、株主、顧客、従業員をはじめとする様々なステークホルダー（利害関係者）の価値の総体である企業価値の最大化を図るために、コーポレート・ガバナンス（企業統治）の強化が重要であると認識し、次の３つを基本方針として、その実現を目指します。」
公正・遵法経営、透明性・健全性・説明責任、迅速・果断な意思決定というガバナンス基本方針が通期でも維持されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、株主、顧客、従業員をはじめとする様々なステークホルダー（利害関係者）の価値の総体である企業価値の最大化を図るために、コーポレート・ガバナンス（企業統治）の強化が重要であると認識し、次の３つを基本方針として、その実現を目指します。」
基本方針として、公正・遵法経営、透明性・健全性・説明責任、迅速・果断な意思決定の三つを掲げている。