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光陽社(7946)・方針投資株式の売却・取得状況更新

政策保有株式を保有しない方針と投資株式の処分検討

FY2020に初出。9回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2026。

9記載
7年にわたる
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2021その他FY2022 – FY20262020: 320202021: 120212022: 120222023: 020232024: 220242025: 120252026: 12026
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尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている71社のうち14社を表示しています。上の文は71社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026投資株式の売却・取得状況更新有価証券報告書

    「当社は、現在保有している株式のうち、上場株式につきましては、投資先との事業上の関係や当社との協業に必要がある場合を除き、これを保有しません。非上場株式につきましては備忘価額により計上されているもののほか、発行会社による買戻し以外の処分が困難な株式であります。今年度は、1銘柄売却いたしました。」

    政策保有株式を原則保有しない方針と処分計画の検討を継続し、当年度は1銘柄を売却した。一方、円滑な取引を理由とする非上場株式以外の株式2銘柄の取得も記載されている。
  2. FY2025上場株式及び投資有価証券の保有状況更新有価証券報告書

    「当社は、現在保有している株式のうち、上場株式につきましては、投資先との事業上の関係や当社との協業に必要がある場合を除き、これを保有しません。非上場株式につきましては備忘価額により計上されているもののほか、発行会社による買戻し以外の処分が困難な株式であります。非上場株式以外の株式 1 248 円滑な取引を保つため」

    政策保有株式を原則保有しない方針と処分計画の検討は継続している一方、円滑な取引を理由に非上場株式以外の株式1銘柄・248千円を保有している。
  3. FY2025-H1投資有価証券の取得・残高増加有価証券報告書

    「投資有価証券 13,130 113,087」

    当中間期に投資有価証券を1億円取得し、残高は13,130千円から113,087千円へ増加した。今回取得した有価証券の種類や政策保有株式への該当性、処分計画との関係は本文では明示されていない。
  4. FY2024非上場株式の取得・残高増加有価証券報告書

    「非上場株式 1 10,530 事業拡大に向けた協力関係の構築」

    政策保有株式を保有しない方針と処分計画の検討は継続している一方、当年度には事業拡大に向けた協力関係構築を理由として非上場株式1銘柄を10,530千円で取得し、非上場株式残高は13,130千円となった。
  5. FY2022再掲有価証券報告書

    「当社は政策保有株式は保有しておりません。現在保有している株式のうち、非上場株式につきましては備忘価額により計上されているもののほか、発行会社による買戻し以外の処分が困難な株式であります。今後は、資産価値および資産の流動性の観点から、売却メリット等を考慮した処分計画を検討してまいります。」

    政策保有株式を保有しない方針を継続している。非上場株式7銘柄、貸借対照表計上額2,786千円が残存し、処分計画を引き続き検討している。
  6. FY2021前進有価証券報告書

    「非上場株式以外の株式につきましては、2020年6月2日に売却を完了いたしました。」

    政策保有株式を保有しない方針のもと、保有していた上場株式の売却を完了した。非上場株式7銘柄、貸借対照表計上額2,498千円は残存し、処分計画を引き続き検討している。
  7. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「投資有価証券の売却による収入2百万円」

    投資有価証券の売却による収入2百万円が投資活動によるキャッシュ・フローに計上されている。既保有株式について処分計画を検討する方針に関連する売却実績が、当第2四半期連結累計期間でも確認されている。
  8. FY2021-Q1前進有価証券報告書

    「投資有価証券売却益 778」

    投資有価証券売却益778千円が計上され、保有投資株式について処分計画を検討する方針に関連する具体的な売却実績が示された。
  9. FY2020初出有価証券報告書

    「当社は政策保有株式は保有しておりません。現在保有している株式のうち、非上場株式につきましては備忘価額により計上されているもののほか、発行会社による買戻し以外の処分が困難な株式であります。今後は、資産価値および資産の流動性の観点から、売却メリット等を考慮した処分計画を検討してまいります。」

    政策保有株式を保有しない方針と、既保有の投資株式について資産価値・流動性を踏まえて処分計画を検討する方針が初めて明示された。
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