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2024年12月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2024年12月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比2.5%減、営業利益が16.3%減となった。通期業績予想は最近の業績動向を踏まえて修正され、売上高9,990億円、営業利益100億円の見通しとなった。

読む価値
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悪化
会社の説明から読み取った方向です。
規模
16.3
営業利益の前年同期比減少率(%)
書きぶり
条件付き
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この期間の実績

第3四半期2024年1月1日〜2024年9月30日連結日本基準
売上高69,611百万円前年比 -2.5%進捗 69.7%
営業利益6,482百万円前年比 -16.3%進捗 64.8%
経常利益5,322百万円前年比 -25.4%進捗 61.2%
純利益(親会社株主帰属)4,288百万円前年比 -25.6%進捗 64.0%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益155円45銭
期末の財政状態
総資産80,447百万円
うち純資産 41,805 百万円自己資本比率 51.6%前期末比 +2.4pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+3,106
投資-692
財務-5,947
純増減-3,533

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高10,889百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高99,900百万円(前年比 -2.5%)
営業利益10,000百万円(前年比 -15.8%)
経常利益8,700百万円(前年比 -22.0%)
純利益6,700百万円(前年比 -17.8%)
業績予想の修正非開示 → 売上高 99,900 / 営業利益 10,000 / 経常利益 8,700 / 純利益 6,700
年間配当予想170円 → 170円(0.0%)
業績の増減要因

コロナ需要からの反動減、物価高、中国での景気停滞、不安定な為替動向などにより最終需要の回復に時間を要した。新製品の発売、市場価格の適正化、販促経費等のコントロールに取り組んだ。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし(『該当事項はありません』)

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社(重要な変更なし)
特別損益の内訳特別利益 項目 固定資産売却益 / 金額 4百万円、項目 投資有価証券売却益 / 金額 406百万円、項目 事業譲渡益 / 金額 297百万円 / 特別損失 項目 固定資産除売却損 / 金額 9百万円、項目 特別退職金 / 金額 158百万円、項目 貸倒引当金繰入額 / 金額 156百万円
減価償却費1,855百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数28,163,038
期末自己株式数514,213
この期間の実績
項目内容
決算期区分第3四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2024年1月1日〜2024年9月30日
売上高69,611百万円(前年比 -2.5%)
営業利益6,482百万円(前年比 -16.3%)
経常利益5,322百万円(前年比 -25.4%)
親会社株主に帰属する当期純利益4,288百万円(前年比 -25.6%)
1株当たり当期純利益155円45銭
自己資本比率当期末 51.6 / 前期末 49.2
総資産80,447百万円
純資産41,805百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー3,106百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-692百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-5,947百万円
現金及び現金同等物期末残高10,889百万円
通期業績予想売上高 99,900百万円(前年比 -2.5%) / 営業利益 10,000百万円(前年比 -15.8%) / 経常利益 8,700百万円(前年比 -22.0%) / 純利益 6,700百万円(前年比 -17.8%)
業績予想の修正非開示 → 売上高 99,900 / 営業利益 10,000 / 経常利益 8,700 / 純利益 6,700
年間配当予想170円 → 170円(0.0%)
減価償却費1,855百万円
特別損益の内訳特別利益 項目 固定資産売却益 / 金額 4百万円、項目 投資有価証券売却益 / 金額 406百万円、項目 事業譲渡益 / 金額 297百万円 / 特別損失 項目 固定資産除売却損 / 金額 9百万円、項目 特別退職金 / 金額 158百万円、項目 貸倒引当金繰入額 / 金額 156百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし(『該当事項はありません』)
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社(重要な変更なし)
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数28,163,038
期末自己株式数514,213
業績の増減要因コロナ需要からの反動減、物価高、中国での景気停滞、不安定な為替動向などにより最終需要の回復に時間を要した。新製品の発売、市場価格の適正化、販促経費等のコントロールに取り組んだ。
この書類が述べていない項目(9件)
売上高営業利益率配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

コロナ需要からの反動減、物価高、中国での景気停滞、不安定な為替動向などにより最終需要の回復に時間を要しているため。会社は新製品の投入、市場価格の適正化、販促経費等のコントロールにも取り組んだとしている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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