当社および当社子会社に対する訴訟の提起
ローランド株式会社およびRoland Europe Group Limited（REG）
電子ドラムキットおよびその関連製品、その他一定の電子楽器製品。購入対象期間は2011年1月7日から2019年4月17日までの各期間
（現地時間、REGが本件訴訟申立書を受理した日。提訴日自体は非開示）
同日（現地時間、REGが本件訴訟申立書を受理）
7日後会社が最初の日付としている日から、この開示までに7日かかっています。
2020年6月29日付けの英国競争・市場庁による、Roland (U.K.) Limitedおよび当社の英国競争法・EU競争法違反の決定に関連して消費者が被った損害。原告は、上記決定で認定された電子ドラムキット等以外の機器に関連する損害も請求している
関係する手続き
英国競争審判所（Competition Appeal Tribunal）に提起された集団訴訟
英国競争審判所（Competition Appeal Tribunal）、英国競争・市場庁（Competition and Markets Authority、背景となる決定）
Elisabetta Sciallis（対象購入者を代表）
ローランド株式会社およびRoland Europe Group Limited（REG）
少なくとも数千万ポンド（具体的な金額は申立書に記載なし）
損害賠償請求額は少なくとも数千万ポンドとされているが、申立書に具体的な金額は記載されていない。当社の業績への金額的影響は現時点で算定困難であり、計上区分は非開示
当社の将来の業績に与える影響は不明
会社の対応
当社グループはただちに再発防止策に取組み、引き続き継続的にその取組みを行っております。
当社らは、申立書の内容を精査したうえで、適切に対処していく所存です。
今後開示すべき事項が発生した場合には速やかにお知らせ致します。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 当社および当社子会社に対する訴訟の提起 |
| 発生日 | 2022年12月16日（現地時間、REGが本件訴訟申立書を受理した日。提訴日自体は非開示） |
| 認知日・通知受領日 | 2022年12月16日（現地時間、REGが本件訴訟申立書を受理） |
| 対象となる主体 | ローランド株式会社およびRoland Europe Group Limited（REG） |
| 対象拠点・対象製品 | 電子ドラムキットおよびその関連製品、その他一定の電子楽器製品。購入対象期間は2011年1月7日から2019年4月17日までの各期間 |
| 原因 | 2020年6月29日付けの英国競争・市場庁による、Roland (U.K.) Limitedおよび当社の英国競争法・EU競争法違反の決定に関連して消費者が被った損害。原告は、上記決定で認定された電子ドラムキット等以外の機器に関連する損害も請求している |
| 業績への影響額 | 損害賠償請求額は少なくとも数千万ポンドとされているが、申立書に具体的な金額は記載されていない。当社の業績への金額的影響は現時点で算定困難であり、計上区分は非開示 |
| 業績予想への影響 | 当社の将来の業績に与える影響は不明 |
| 訴訟・手続きの種類 | 英国競争審判所（Competition Appeal Tribunal）に提起された集団訴訟 |
| 裁判所・当局 | 英国競争審判所（Competition Appeal Tribunal）、英国競争・市場庁（Competition and Markets Authority、背景となる決定） |
| 原告 | Elisabetta Sciallis（対象購入者を代表） |
| 被告 | ローランド株式会社およびRoland Europe Group Limited（REG） |
| 請求額・課徴金額 | 少なくとも数千万ポンド（具体的な金額は申立書に記載なし） |
| 再発防止策 | 当社グループはただちに再発防止策に取組み、引き続き継続的にその取組みを行っております。 |
| 今後の見通し | 当社らは、申立書の内容を精査したうえで、適切に対処していく所存です。 |
| 続報の予定 | 今後開示すべき事項が発生した場合には速やかにお知らせ致します。 |
この書類が述べていない項目（9件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。英国競争・市場庁が、当社の孫会社であったRoland (U.K.) Limitedと当社について、電子ドラムキット等の販売に関する英国競争法およびEU競争法違反を認定した決定に関連して、消費者が被った損害の賠償を求められています。また、認定対象以外の電子楽器製品に関する損害賠償も請求されています。