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米国の楽器メーカー Drum Workshop, Inc.社の株式取得(完全子会社化)に関するお知らせ

ローランドの連結子会社が、米国のドラムメーカーDrum Workshop, Inc.の全株式を取得し、ローランドグループの完全子会社にすることを決めた。取得実行日は2022年10月3日を予定している。

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規模
65
百万米ドル(約90億円)
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この取引

株式取得(完全子会社化)
相手方Christopher D. Lombardi、Donald G. Lombardi、John Good
開示した会社ローランド
Drum Workshop, Inc.議決権所有割合取得株式数 21,090 株(議決権の数:21,090 個)

議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、この取引の後に持つことになる割合です。

日程点の間隔は実際の日数に比例します。決議・締結から実行まで21日。白い点は、書類が「予定」としている日付です。
対象会社

ドラム・パーカッション等ハードウェア及び関連ソフトウェアの開発・製造・販売

所在地 米国カリフォルニア州オックスナード資本金 21,090 米ドル設立年月日 1976 年 1 月 19 日
売上高63,416,189 米ドル(2021 年 12 月期)
営業利益3,139,003 米ドル(2021 年 12 月期)
当期純利益6,588,538 米ドル(2021 年 12 月期)
純資産12,612,691 米ドル(2021 年 12 月期)
対価と費用
取得価額65 百万米ドル(約 90 億円)(キャッシュフリー・デットフリーベース)
取得価額以外の費用アドバイザリー費用等(概算額)1.8 百万米ドル(約 2.5 億円)
対価の種類現金
業績への影響

同社の子会社化に伴う当社連結業績への取り込みについては、当第4四半期からとなる見込みです。2022 年 12 月期の当社連結業績への影響につきましては現在精査中

手続きと前提
取得後の経営体制Drum Workshop, Inc.は当社の連結子会社となる予定。DW社の優秀な人材、経験、技術、生産設備、サプライチェーン等のビジネス資源を統合する方針。商号変更、代表者、従業員の処遇は非開示
この取引
項目内容
取引の名称株式取得(完全子会社化)
相手方の名称Christopher D. Lombardi、Donald G. Lombardi、John Good
対象会社の名称Drum Workshop, Inc.
対象会社の事業内容ドラム・パーカッション等ハードウェア及び関連ソフトウェアの開発・製造・販売
対象会社の所在地米国カリフォルニア州オックスナード
対象会社の資本金21,090 米ドル
対象会社の設立年月日1976 年 1 月 19 日
対象会社の売上高63,416,189 米ドル(2021 年 12 月期)
対象会社の営業利益3,139,003 米ドル(2021 年 12 月期)
対象会社の当期純利益6,588,538 米ドル(2021 年 12 月期)
対象会社の純資産12,612,691 米ドル(2021 年 12 月期)
取得価額65 百万米ドル(約 90 億円)(キャッシュフリー・デットフリーベース)
取得価額以外の費用アドバイザリー費用等(概算額)1.8 百万米ドル(約 2.5 億円)
対価の種類現金
取得株式数21,090 株(議決権の数:21,090 個)
議決権所有割合異動前 0% → 異動後 100.0%
業績への影響同社の子会社化に伴う当社連結業績への取り込みについては、当第4四半期からとなる見込みです。2022 年 12 月期の当社連結業績への影響につきましては現在精査中
取締役会決議日2022 年9月 12 日
契約締結日2022 年9月 12 日
実行日・効力発生日2022 年 10 月3日(予定)
取得後の経営体制Drum Workshop, Inc.は当社の連結子会社となる予定。DW社の優秀な人材、経験、技術、生産設備、サプライチェーン等のビジネス資源を統合する方針。商号変更、代表者、従業員の処遇は非開示
この書類が述べていない項目(11件)
合併比率・株式交換比率公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間資金の手当てのれんの金額特別損益の金額価額算定の方法第三者算定機関特別委員会実行の前提条件

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

DW社の優れた人材、製品開発力、世界的なドラムブランド、生産設備や販売網を取り込み、電子ドラムとアコースティックドラムを組み合わせた製品開発、顧客層の拡大、ドラム事業の成長につなげるため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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