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主要株主の異動(予定)及びローランド株式会社株式(証券コード:7944)の公開買付けに準ずる行為として政令で定める買集め行為に関するお知らせ

Taiyo Jupiter Holdings, L.P.が保有するローランド株式の一部をMinerva Growth Capital, L.P.に譲渡する予定となり、MGCが新たな主要株主となります。MGCの議決権所有割合は15.00%、TJHは49.77%から34.77%に低下する予定です。

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31軽微
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向き
中立
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規模
15
議決権所有割合(MGCの異動後)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

主要株主の異動(予定)及びローランド株式会社株式(証券コード:7944)の公開買付けに準ずる行為として政令で定める買集め行為

対象となる主体

ローランド株式会社、Taiyo Jupiter Holdings, L.P.、Minerva Growth Capital, L.P.

発生2021年12月28日

(異動予定日・買付日予定)

この開示2021年12月27日
原因

Taiyo Jupiter Holdings, L.P.が保有するローランド株式会社普通株式の一部を、Minerva Growth Capital, L.P.に市場外の相対取引の方法により譲渡する株式譲渡契約を締結したため。

業績への影響額

影響なし(金額の記載なし)

業績予想への影響

本異動による当社の業績等への影響はございません(業績予想の修正については記載なし)

議決権所有割合の異動

Taiyo Jupiter Holdings, L.P.49.77%→34.77%(-15.00pt)

議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、その株主が持っている割合です。10%以上を持つ株主が「主要株主」にあたります。

異動前の議決権所有割合

Taiyo Jupiter Holdings, L.P.:139,200個(13,920,030株)、49.77%、2021年6月30日現在。Minerva Growth Capital, L.P.:議決権なし。

異動後の議決権所有割合

Taiyo Jupiter Holdings, L.P.:97,244個(9,724,430株)、34.77%。Minerva Growth Capital, L.P.:41,956個(4,195,600株)、15.00%。割合の基準日は2021年6月30日現在の総株主の議決権の数。

関係する手続き

種類

公開買付けに準ずる行為として政令で定める買集め行為に関する法定開示

今後の見通し

MGCは当社株式を長期保有する予定であり、本異動による当社の業績等への影響はない。

発生した事象
項目内容
事象の名称主要株主の異動(予定)及びローランド株式会社株式(証券コード:7944)の公開買付けに準ずる行為として政令で定める買集め行為
発生日2021年12月28日(異動予定日・買付日予定)
対象となる主体ローランド株式会社、Taiyo Jupiter Holdings, L.P.、Minerva Growth Capital, L.P.
原因Taiyo Jupiter Holdings, L.P.が保有するローランド株式会社普通株式の一部を、Minerva Growth Capital, L.P.に市場外の相対取引の方法により譲渡する株式譲渡契約を締結したため。
業績への影響額影響なし(金額の記載なし)
業績予想への影響本異動による当社の業績等への影響はございません(業績予想の修正については記載なし)
訴訟・手続きの種類公開買付けに準ずる行為として政令で定める買集め行為に関する法定開示
異動前の議決権所有割合Taiyo Jupiter Holdings, L.P.:139,200個(13,920,030株)、49.77%、2021年6月30日現在。Minerva Growth Capital, L.P.:議決権なし。
異動後の議決権所有割合Taiyo Jupiter Holdings, L.P.:97,244個(9,724,430株)、34.77%。Minerva Growth Capital, L.P.:41,956個(4,195,600株)、15.00%。割合の基準日は2021年6月30日現在の総株主の議決権の数。
今後の見通しMGCは当社株式を長期保有する予定であり、本異動による当社の業績等への影響はない。
この書類が述べていない項目(15件)
認知日・通知受領日対象拠点・対象製品計上する会計期間裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日調査体制再発防止策役員の責任続報の予定

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

TJHとMGCが、TJH保有株式の一部を市場外の相対取引で譲渡する株式譲渡契約を締結したためです。MGCは長期保有を予定しており、会社は本異動による業績等への影響はないと説明しています。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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