グループ横断のコンプライアンス体制強化
FY2016に初出。7回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載は2026-06-26。
- 2026-06-26再掲ガバナンス
「コンプライアンス推進委員会」
コーポレート・ガバナンス体制の中にコンプライアンス推進委員会を引き続き位置付けている。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社は、当社グループにおける適正な業務運営を確保するとともに、コンプライアンスを徹底、推進するため、取締役会の直結組織として、代表取締役社長をコンプライアンス推進統括責任者（委員長）とする「コンプライアンス推進委員会」を設置する。このコンプライアンス推進委員会は、社外取締役及び監査役によるオブザーバー出席を通じて、客観的視点に基づいた実効的な運営を確保する。」
コンプライアンス推進委員会について、代表取締役社長を委員長とし、社外取締役・監査役がオブザーバー参加する運営体制を明確化した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループにおけるコンプライアンスを一層推進し、その実効性を上げるため、当社は、取締役会の直結組織として、特定の取締役をコンプライアンス担当役員に選定し、同担当役員が委員長を務める「コンプライアンス推進委員会」を設置する。」
取締役会直結のコンプライアンス推進委員会、行動指針、教育・研修、内部通報制度による体制を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループにおけるコンプライアンスを一層推進し、その実効性を上げるため、当社は、取締役会の直結組織として、特定の取締役をコンプライアンス担当役員に選定し、同担当役員が委員長を務める「コンプライアンス推進委員会」を設置する。」
取締役会直結のコンプライアンス推進委員会、教育・研修、内部通報制度によるグループ横断の体制を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループにおけるコンプライアンスを一層推進し、その実効性を上げるため、当社は、取締役会の直結組織として、特定の取締役をコンプライアンス担当役員に選定し、同担当役員が委員長を務める「コンプライアンス推進委員会」を設置する。」
取締役会直結のコンプライアンス推進委員会、教育・研修、内部通報制度による体制を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループにおけるコンプライアンスを一層推進し、その実効性を上げるため、当社は、取締役会の直結組織として、特定の取締役をコンプライアンス担当役員に選定し、同担当役員が委員長を務める「コンプライアンス推進委員会」を設置する。」
取締役会直結の委員会、教育・研修、内部通報制度によるグループ横断のコンプライアンス体制を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループにおけるコンプライアンスを一層推進し、その実効性を上げるため、当社は、取締役会の直結組織として、特定の取締役をコンプライアンス担当役員に選定し、同担当役員が委員長を務める「コンプライアンス推進委員会」を設置する。」
行動指針の配付、教育・研修、内部通報制度「ニチハグループ・コンプライアンス・ホットライン」など具体的な仕組みを整備している。