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決算7943ニチハ建設・資材

2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

2027年3月期中間期は、売上高と営業利益が前年同期を下回った一方、固定資産売却益などにより親会社株主に帰属する中間純利益は増加しました。通期予想は売上高を据え置き、営業利益・経常利益・純利益を下方修正しましたが、年間配当予想は据え置きました。

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強弱が混在
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規模
-1900
百万円
書きぶり
条件付き
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この期間の実績

中間期(第2四半期)2026年4月1日〜2026年9月30日連結日本基準
売上高68,285百万円前年比 -3.9%進捗 48.4%
営業利益3,470百万円前年比 -0.7%進捗 45.1%
経常利益3,482百万円前年比 -5.9%進捗 44.1%
純利益(親会社株主帰属)3,703百万円前年比 +50.1%進捗 56.1%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益112.12円
期末の財政状態
総資産167,160百万円
うち純資産 121,656 百万円自己資本比率 73.0%前期末比 +0.8pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+545
投資-1,960
財務-1,898
純増減-3,313

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高21,893百万円
セグメント別売上高外装材事業 64,099百万円(前年比 -4.2%)、その他 5,528百万円(前年比 -2.8%)
セグメント別利益外装材事業 4,739百万円(前年比 -1.2%)、その他 102百万円(前年比 +112.5%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高141,000百万円(前年比 -1.9%)
営業利益7,700百万円(前年比 -17.7%)
経常利益7,900百万円(前年比 -22.9%)
純利益6,600百万円(前年比 +165.4%)
業績予想の修正売上高 141,000 / 営業利益 9,600 / 経常利益 9,800 / 純利益 8,000 → 売上高 141,000 / 営業利益 7,700 / 経常利益 7,900 / 純利益 6,600(売上高 0 / 営業利益 -19.8 / 経常利益 -19.4 / 純利益 -17.5)
年間配当予想114円/株 → 121円/株(+6.1%)
株主還元方針安定配当を重視(数値目標は非開示)
業績の増減要因

国内外装材事業では価格改定に取り組んだものの、米国外装材事業では汎用外装材事業からの撤退に伴い減収となりました。利益面では価格改定効果や米国の不採算事業からの撤退があった一方、エネルギー・資材価格や物流費等の上昇、為替差損の増加が減益要因となりました。純利益は中国子会社の固定資産売却益などにより増益となりました。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規・除外とも該当なし(社名なし)
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失該当事項はありません(セグメント情報)
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 1,354百万円、投資有価証券売却益 156百万円 / 特別損失 固定資産除却損 67百万円、事業整理損 40百万円
減価償却費2,686百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数34,487,164
期末自己株式数1,929,455
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2026年4月1日〜2026年9月30日
売上高68,285百万円(前年比 -3.9%)
営業利益3,470百万円(前年比 -0.7%)
経常利益3,482百万円(前年比 -5.9%)
親会社株主に帰属する当期純利益3,703百万円(前年比 +50.1%)
1株当たり当期純利益112.12円
自己資本比率当期末 73 / 前期末 72.2
総資産167,160百万円
純資産121,656百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー545百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-1,960百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-1,898百万円
現金及び現金同等物期末残高21,893百万円
通期業績予想売上高 141,000百万円(前年比 -1.9%) / 営業利益 7,700百万円(前年比 -17.7%) / 経常利益 7,900百万円(前年比 -22.9%) / 純利益 6,600百万円(前年比 +165.4%)
業績予想の修正売上高 141,000 / 営業利益 9,600 / 経常利益 9,800 / 純利益 8,000 → 売上高 141,000 / 営業利益 7,700 / 経常利益 7,900 / 純利益 6,600(売上高 0 / 営業利益 -19.8 / 経常利益 -19.4 / 純利益 -17.5)
年間配当予想114円/株 → 121円/株(+6.1%)
株主還元方針安定配当を重視(数値目標は非開示)
セグメント別売上高外装材事業 64,099百万円(前年比 -4.2%)、その他 5,528百万円(前年比 -2.8%)
セグメント別利益外装材事業 4,739百万円(前年比 -1.2%)、その他 102百万円(前年比 +112.5%)
減価償却費2,686百万円
減損損失該当事項はありません(セグメント情報)
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 1,354百万円、投資有価証券売却益 156百万円 / 特別損失 固定資産除却損 67百万円、事業整理損 40百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規・除外とも該当なし(社名なし)
重要な後発事象該当事項はありません
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数34,487,164
期末自己株式数1,929,455
業績の増減要因国内外装材事業では価格改定に取り組んだものの、米国外装材事業では汎用外装材事業からの撤退に伴い減収となりました。利益面では価格改定効果や米国の不採算事業からの撤退があった一方、エネルギー・資材価格や物流費等の上昇、為替差損の増加が減益要因となりました。純利益は中国子会社の固定資産売却益などにより増益となりました。
この書類が述べていない項目(4件)
売上高営業利益率配当性向地域別売上高受注高・受注残高

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

上期に減益要因となったエネルギー・資材価格や物流費等の上昇が下期も続くと見込んだため、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を前回予想から引き下げました。中間期の純利益増加については、中国子会社で事業再編の一環として固定資産売却益を特別利益に計上したことなどを挙げています。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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