Komori
決算説明資料7943ニチハ建設・資材

2026年3月期 決算説明資料(速報版)

2026年3月期は、売上高と純利益が前年実績および修正予想を下回った一方、営業利益と経常利益は前年を大きく上回ったものの、予想には届かなかった。2027年3月期は、売上高・経常利益が減少する計画だが、営業利益と純利益は増益を見込んでいる。

読む価値
66注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。
向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
—
書類が数値を示している場合のみ表示します。
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この資料の中身

決算説明資料2026年3月期会社の説明として取り出せた項目 10 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高143,740百万円-3.2%
営業利益9,355百万円+34.6%
経常利益10,246百万円+41.3%
純利益2,486百万円-8.1%
売上総利益率35.9%、前年同期比+1.7ポイント(34.2%からの差)
営業利益率6.5%、前年同期比+1.8ポイント(4.7%からの差)
通期業績予想
売上高
141,000百万円
営業利益
9,600百万円
経常利益
9,800百万円
親会社株主に帰属する当期純利益
8,000百万円
この資料で会社が説明したこと
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
国内事業営業利益
売上要因10.2億円
在庫増減(製造固定費)4.3億円
資材・エネルギーコストアップ・ダウン2億円
物流費コストアップ-1億円
固定費増減4.7億円
米国事業営業利益
販売増減6.4百万US$
限界利益率増減2.3百万US$
在庫増減-5百万US$
在庫廃棄増減3.1百万US$
固定費増減-2.4百万US$
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
新設住宅着工戸数前期比△0.3%
業界全体のサイディング販売数量
23,400千坪
前期比_pct-4.5
1USドル換算レート
155円
1元換算レート
22円
原油価格
90ドル/バレル
新しい施策
  • 物流新倉庫への設備投資
    金額2,029百万円
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
  • 新設住宅着工戸数711千戸
    前年同期比_pct-12.9
  • 業界全体のサイディング販売数量24,498千坪
    前年同期比_pct-2.8
  • 当社窯業系サイディング販売数量14,333千坪
    前年同期比_pct-4.4
  • 業界シェア58.5%
    前年同期比_pt-1
  • 米国ABI(商業・工業)52.5指数
セグメント別実績
  • 国内
    売上高115,269百万円
    営業利益6,560百万円
    営業利益前年同期比_pct44.7
  • 米国
    売上高29,584百万円
    営業利益1,875百万円
    営業利益前年同期比_pct-6.6
  • 中国
    売上高3,930百万円
    営業利益342百万円
    営業利益前年同期比_pct121
見通しに織り込んだリスク額予想の中で、会社が振れ幅として見込んでいる金額です。
-10億円
内容中東情勢の緊迫化による原油価格上昇に伴うエネルギーコスト
市場規模・シェア
業界全体のサイディング販売数量
24,498千坪
業界シェア
58.5%
設備投資額
38.6億円
年間配当
114円/株
中間57
期末57
配当性向
47.3
この資料の中身
項目内容
資料の種類決算説明資料
対象決算期2026年3月期
売上高143,740百万円(前年比 -3.2%)
営業利益9,355百万円(前年比 +34.6%)
経常利益10,246百万円(前年比 +41.3%)
純利益2,486百万円(前年比 -8.1%)
売上総利益率35.9%、前年同期比+1.7ポイント(34.2%からの差)
営業利益率6.5%、前年同期比+1.8ポイント(4.7%からの差)
通期業績予想売上高 141,000百万円 / 営業利益 9,600百万円 / 経常利益 9,800百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 8,000百万円
セグメント別実績セグメント 国内 / 売上高 115,269百万円 / 営業利益 6,560百万円 / 営業利益前年同期比_pct 44.7、セグメント 米国 / 売上高 29,584百万円 / 営業利益 1,875百万円 / 営業利益前年同期比_pct -6.6、セグメント 中国 / 売上高 3,930百万円 / 営業利益 342百万円 / 営業利益前年同期比_pct 121
増減要因の内訳国内事業営業利益 売上要因 10.2億円 / 在庫増減(製造固定費) 4.3億円 / 資材・エネルギーコストアップ・ダウン 2億円 / 物流費コストアップ -1億円 / 固定費増減 4.7億円 / 米国事業営業利益 販売増減 6.4百万US$ / 限界利益率増減 2.3百万US$ / 在庫増減 -5百万US$ / 在庫廃棄増減 3.1百万US$ / 固定費増減 -2.4百万US$
主要KPI新設住宅着工戸数 711千戸、業界全体のサイディング販売数量 24,498千坪、当社窯業系サイディング販売数量 14,333千坪、業界シェア 58.5%、米国ABI(商業・工業) 52.5指数
業績見通しの前提新設住宅着工戸数 前期比△0.3% / 業界全体のサイディング販売数量 23,400千坪 / 1USドル換算レート 155円 / 1元換算レート 22円 / 原油価格 90ドル/バレル
見通しに織り込んだリスク額-10億円
年間配当114円/株
配当性向47.3
設備投資額38.6億円
市場規模・シェア業界全体のサイディング販売数量 24,498千坪 / 業界シェア 58.5%
新しい施策施策 物流新倉庫への設備投資 / 金額 2,029百万円
この書類が述べていない項目(12件)
販管費当四半期3か月の実績通期予想に対する進捗率計画に対する自己評価単価と数量の指標店舗数・拠点数従業員数中期経営計画の目標財務目標自己株式取得受注高・受注残高質疑応答の論点

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

国内事業では、販売数量減や価格改定、在庫増減、資材・エネルギーコスト、物流費、固定費の変動を営業利益の増減要因として挙げている。米国事業では、販売増減、限界利益率、在庫、在庫廃棄、固定費の変動を挙げている。純利益については、米国の住宅向け汎用外装材事業からの撤退に伴う特別損失54億1百万円を計上したとしている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
2026年3月期 決算説明資料(速報版)|ニチハ(7943)の適時開示 | Komori