ウェーブロックホールディングス（7940）・リスク顕在化
投資価値下落による投資有価証券・関係会社株式の減損
FY2023に初出。2回の記載のうち1回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2025。直近の記載はFY2025。
2記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
関係会社投融資の回収・評価損リスク49社が書いているテーマ・逆風51社・追い風0社
ウェーブロックホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。15社中7社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに17社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている49社のうち14社を表示しています。上の文は49社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025顕在化有価証券報告書
「なお、当事業年度において、関係会社株式の実質価額の著しい下落に伴い、関係会社短期貸付金に対する貸倒引当金繰入額214,863千円を計上しております。」
関係会社株式の実質価額の著しい下落に伴う関係会社短期貸付金の貸倒引当金繰入額2億1,486万3千円が計上され、投資価値下落に関するリスクが実際の会計処理に現れている。 - FY2023初出有価証券報告書
「当社グループは投資価値の下落が一時的ではないと判断した場合、減損処理を行っております。上場株式については、時価が取得原価の50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。」
戦略的な取引関係維持を目的とする投資株式について、時価・実質価額の下落に伴う減損リスクと、上場株式の30～50％・50％以上という判断基準を開示している。