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法定開示書類7940ウェーブロックホールディングス素材・化学

法定事前開示書類(株式併合)

株主を株式会社ATRAと株式会社シティインデックスファーストの2社に集約し、819,100株を1株に併合して、当社株式を非公開化する手続を株主総会に付議することを決定した。端数となる株式は株式会社ATRAが買い取り、対象株主には1株当たり1,070円を交付する予定。

読む価値
89重要
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向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
819100
株を1株に併合
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

決めたことと、その中身

取締役会(2026年5月20日開催)および2026年6月18日開催予定の定時株主総会

株式の併合に係る事前開示事項

決定2026年5月20日(取締役会決議日)
対象期間2026年7月13日以降(株式併合の効力発生後)
実施2026年7月13日(効力発生日、予定)
今後2026年6月18日に定時株主総会を開催予定。2026年7月9日に上場廃止予定、7月10日に自己株式2,675,413株を消却予定、7月13日に株式併合の効力発生予定。7月下旬を目途に裁判所へ端数株式売却許可を申立て、8月中旬から下旬を目途に株式会社ATRAへ売却し、10月中旬から下旬を目途に株主へ代金を交付予定。
金額端数処理交付見込額:1株当たり1,070円、簿価純資産:16,733,780千円、継続価値:10,532百万円から13,042百万円
数量・規模819,100株を1株に併合、効力発生日の発行可能株式総数40株、端数処理対象株式の買取者は株式会社ATRA、筆頭株主グループの保有株式3,267,700株(所有割合38.55%)、自己株式消却2,675,413株
理由

短期的な株式市場からの評価にとらわれず機動的な意思決定を可能とする経営体制を構築し経営の柔軟性を向上させるため。構造改革、整理統廃合、成長市場への経営資源の重点投資、上場維持コスト削減を進めるため。

業績への影響

非公開化により上場維持コストを削減できる一方、構造改革・先行投資により短期的に収益性低下やキャッシュ・フロー悪化のリスクがあると記載。業績予想の変更については非開示。

決めたことと、その中身
項目内容
対象となる事項株式の併合に係る事前開示事項
決定機関取締役会(2026年5月20日開催)および2026年6月18日開催予定の定時株主総会
決定日2026年5月20日(取締役会決議日)
実施日2026年7月13日(効力発生日、予定)
対象期間2026年7月13日以降(株式併合の効力発生後)
金額端数処理交付見込額:1株当たり1,070円、簿価純資産:16,733,780千円、継続価値:10,532百万円から13,042百万円
数量・規模819,100株を1株に併合、効力発生日の発行可能株式総数40株、端数処理対象株式の買取者は株式会社ATRA、筆頭株主グループの保有株式3,267,700株(所有割合38.55%)、自己株式消却2,675,413株
業績への影響非公開化により上場維持コストを削減できる一方、構造改革・先行投資により短期的に収益性低下やキャッシュ・フロー悪化のリスクがあると記載。業績予想の変更については非開示。
理由短期的な株式市場からの評価にとらわれず機動的な意思決定を可能とする経営体制を構築し経営の柔軟性を向上させるため。構造改革、整理統廃合、成長市場への経営資源の重点投資、上場維持コスト削減を進めるため。
根拠となる規則会社法第180条第2項、第182条の2第1項、第234条第2項・第4項、第235条、会社法施行規則第33条の9、東京証券取引所有価証券上場規程施行規則、公正なM&Aの在り方に関する指針
関連する過去の開示2026年3月10日『(開示事項の経過)当社株式の非公開化に係る検討プロセスの進捗に関するお知らせ』、2025年12月17日『WHD株式会社による当社株式に対する公開買付けの結果に関するお知らせ』、2025年10月31日『WHD株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募の推奨に関するお知らせ』、2024年5月10日『新中期経営計画2026』
今後の予定2026年6月18日に定時株主総会を開催予定。2026年7月9日に上場廃止予定、7月10日に自己株式2,675,413株を消却予定、7月13日に株式併合の効力発生予定。7月下旬を目途に裁判所へ端数株式売却許可を申立て、8月中旬から下旬を目途に株式会社ATRAへ売却し、10月中旬から下旬を目途に株主へ代金を交付予定。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

短期的な株式市場からの評価にとらわれず、機動的な意思決定を可能とする経営体制を構築し、経営の柔軟性を向上させるため。また、構造的な経営課題への対応、事業の構造改革や成長市場への投資を進め、上場維持コストを削減するため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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