社外役員による客観的・中立的な監督機能の強化
FY2016に初出。10回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに60社。
- FY2026前進有価証券報告書
「有価証券報告書提出日（2026年６月22日）現在において、取締役会は７名（うち社外取締役２名）、監査等委員会は取締役３名（うち社外取締役２名）で構成され、一般株主保護のため、経営から独立した客観的な立場から経営判断を行う「独立役員」として２名の社外取締役を選任し、東京証券取引所に届け出ております。」
監査等委員会設置会社への移行後の体制が運用され、取締役会7名、監査等委員3名、独立役員2名による客観的・中立的な監督体制を示している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「当社は2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程する予定であり、当該議案が承認可決されますと、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は４名、監査等委員である取締役は３名となります。」
社外取締役・社外監査役による監督体制を維持しつつ、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行する予定を示している。 - FY2024社外監査役の交代有価証券報告書
「監査役 篠原 敦子 2024年６月 当社監査役（現任） 山下 泉氏は第53回定時株主総会をもって退任しております。」
社外監査役について、山下泉氏が退任し、篠原敦子氏が就任した。社外監査役は2名、独立役員は社外取締役1名・社外監査役2名の体制を維持している。 - FY2023取締役会の人数減有価証券報告書
「当社は、監査役制度を採用しております。また、取締役会は５名（うち社外取締役１名）、監査役会は３名（うち社外監査役２名）であります。」
社外取締役1名・社外監査役2名による監督体制を継続している一方、取締役会の人数は前年度の6名から5名となった。 - FY2021取締役会の人数減有価証券報告書
「当社は、監査役制度を採用しております。また、取締役会は６名（うち社外取締役１名）、監査役会は３名（うち社外監査役２名）であります。」
社外取締役1名・社外監査役2名による監督体制を継続している。取締役会の人数は前年度記載の7名から6名となった。 - FY2020取締役会の人数増有価証券報告書
「当社は、監査役制度を採用しております。また、取締役会は７名（うち社外取締役１名）、監査役会は３名（うち社外監査役２名）であります。」
社外取締役1名・社外監査役2名による監督体制を継続している。取締役会は前年度記載の6名から7名となった。 - FY2019取締役会の人数減有価証券報告書
「また、取締役会が執行役員の業務執行を監督する執行役員制度の導入と社外取締役の選任により、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化に努めております。取締役会は６名（うち社外取締役１名）、監査役会は３名（うち社外監査役２名）であります。」
執行役員制度、社外取締役1名・社外監査役2名による監督体制は継続している。一方、取締役会の人数は前年度記載の7名から6名となっている。 - FY2018取締役会の人数増有価証券報告書
「また、取締役会が執行役員の業務執行を監督する執行役員制度の導入と社外取締役の選任により、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化に努めております。取締役会は７名（うち社外取締役１名）、監査役会は３名（うち社外監査役２名）であります。」
執行役員制度、社外取締役1名・社外監査役2名による監督体制は継続している。一方、取締役会の人数は前年度記載の5名から7名となっている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「また、取締役会が執行役員の業務執行を監督する執行役員制度の導入と社外取締役の選任により、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化に努めております。取締役会は５名（うち社外取締役１名）、監査役会は３名（うち社外監査役２名）であります。」
執行役員制度、社外取締役・社外監査役による監督体制を引き続き採用している。 - FY2016初出有価証券報告書
「取締役会が執行役員の業務執行を監督する執行役員制度の導入と社外取締役の選任により、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化に努めております。」
社外取締役1名、社外監査役2名を含む体制とし、独立役員を社外取締役・社外監査役から各1名選任している。