役員報酬の基本方針・決定プロセスの整備
FY2020に初出。10回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載は2026-07-24。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。96社中14社が悪化側に。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに7社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「業績連動報酬の額には、当事業年度に役員賞与として未払金に計上した金額を含んでおります。」
取締役会の決定方針、経営諮問委員会への事前諮問、基本報酬・業績連動報酬・譲渡制限付株式報酬からなる報酬体系を継続して運用している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2023年６月28日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議し2023年７月28日に払込が完了しております。また、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、新たに譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議いたしました。」
役員報酬方針に基づく譲渡制限付株式報酬について、2023年度分の自己株式処分を決議し、払込まで完了している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社は、2021年12月10日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について経営諮問委員会へ諮問し、答申を受けております。」
役員報酬の決定方針と、経営諮問委員会への事前諮問・答申を経るプロセスを継続して運用している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2022年６月28日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議し2022年７月28日に払込が完了しております。また、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、新たに譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議いたしました。」
役員報酬方針に基づく譲渡制限付株式報酬について、2022年度分の自己株式処分を決議し、払込まで完了している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社は、2021年12月10日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について経営諮問委員会へ諮問し、答申を受けております。」
取締役会が個人別報酬の決定方針を決議し、経営諮問委員会への事前諮問・答申を組み込んだ決定プロセスを運用している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2021年６月29日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。）を行うことについて決議し2021年７月29日に払込が完了しております。」
役員報酬の基本方針に基づく譲渡制限付株式報酬制度について、取締役5名に17,621株を処分し、2021年7月29日に払込が完了した。 - FY2021前進有価証券報告書
「１．役員報酬の基本方針 （１）優秀な人材を確保するための適正な報酬制度であること （２）企業価値・株主価値向上を重視した報酬制度であること （３）公平・公正な報酬制度であること」
役員報酬について、優秀な人材確保、企業価値・株主価値向上、公平・公正を基本方針として具体化し、基本報酬、業績連動報酬、譲渡制限付株式報酬の構成と決定プロセスを記載している。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社は、当事業年度における役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めておりませんでしたが、2020年３月31日開催の取締役会において、役員報酬の基本方針及び決定プロセスを定めました。」
2020年3月31日の取締役会で、優秀な人材の確保、公平・公正な報酬制度、社外取締役との協議を含む役員報酬の基本方針と決定プロセスを初めて明示している。