建物附属設備・構築物の減価償却方法変更
FY2017-Q2に初出。9回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
- FY2025再掲有価証券報告書
「ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。」
建物附属設備・構築物について、2016年4月1日以後取得分に定額法を適用する会計処理を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。」
建物附属設備・構築物について、2016年4月1日以後取得分に定額法を適用する会計処理を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。」
建物附属設備・構築物について、2016年4月1日以後取得分に定額法を適用する会計処理を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。」
建物附属設備・構築物について、2016年4月1日以後取得分に定額法を適用する会計処理を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。」
平成28年4月1日以後取得の建物附属設備・構築物について、定額法を適用する会計処理を引き続き記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。」
平成28年4月1日以後取得の建物附属設備・構築物について、定額法を適用する会計処理を引き続き記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。」
平成28年4月1日以後取得の建物附属設備・構築物について、定率法から定額法への変更を引き続き適用している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。」
建物附属設備・構築物について、平成28年4月1日以後取得分の減価償却方法を定率法から定額法へ変更したことを引き続き記載している。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。」
平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備・構築物について、減価償却方法を定率法から定額法へ変更した。変更による当第２四半期累計期間の損益への影響は軽微としている。