研創（7939）・事実役員退職慰労引当金残高の減少
役員退職慰労引当金に係る繰延税金資産計上と支給決定
FY2021-Q3に初出。3回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2026-H1。
3記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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役員退職慰労引当金に係る繰延税金資産計上1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026-H1役員退職慰労引当金残高の減少有価証券報告書
「役員退職慰労引当金 4,350 2,550」
役員退職慰労引当金の残高は前事業年度末の4,350千円から2,550千円へ減少した。 - FY2021前進有価証券報告書
「また、当社は2021年1月29日開催の取締役会において、同氏の遺族に対し、役員退職慰労金258,000千円の支給の決定を決議しました。」
会長に対する役員退職慰労引当金258,000千円を取り崩し、当事業年度末残高は4,350千円となった。遺族への258,000千円の支給決定も年度報告で確認している。 - FY2021-Q3初出有価証券報告書
「当第３四半期会計期間末の同氏に対する役員退職慰労引当金258,000千円は、退任時期が未定であったため繰延税金資産を計上していませんでしたが、回収可能性を見直し同引当額に係る繰延税金資産を新たに計上しております。これによる繰延税金資産及び法人税等調整額への影響額は78,690千円であります。また、当社は2021年1月29日開催の取締役会において、同氏の遺族に対し、役員退職慰労金258,000千円の支給の決定を決議しました。なお、損益に与える影響はありません。」
会長に対する役員退職慰労引当金258,000千円について回収可能性を見直し、繰延税金資産を新たに計上した。法人税等調整額への影響額は78,690千円で、遺族への役員退職慰労金258,000千円の支給も決定している。