税効果会計に係る会計基準改正の適用
FY2019-Q1に初出。7回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。7社中2社が悪化側に。
- FY2023再掲有価証券報告書
「繰延税金資産の回収可能性の判断にあたっては、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に基づいて企業の分類を行い、繰延税金資産は、将来の課税所得見込額、当事業年度末における将来減算一時差異のスケジューリング等を考慮して、将来減算一時差異が解消されるときに課税所得を減少させ、税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上しております。」
繰延税金資産の回収可能性を将来課税所得の見積り等に基づいて評価する会計方針を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「繰延税金資産の回収可能性の判断にあたっては、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 2018年２月16日）に基づいて企業の分類を行い、繰延税金資産は、将来の課税所得見込額、期末における将来減算一時差異のスケジューリング等を考慮して、将来減算一時差異が解消されるときに課税所得を減少させ、税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上しております。」
繰延税金資産の回収可能性を将来課税所得の見積り等に基づいて評価する会計方針を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「繰延税金資産について、その回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積っております。」
繰延税金資産の回収可能性を将来課税所得の見積りに基づいて評価する会計方針を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。」
税効果会計に係る会計基準の一部改正等を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産・負債の表示区分を変更している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。」
税効果会計に係る会計基準の一部改正等を第1四半期会計期間の期首から適用し、繰延税金資産を投資その他の資産に表示している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。」
税効果会計に係る会計基準の一部改正等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、繰延税金資産を投資その他の資産に表示している。 - FY2019-Q1初出有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。」
税効果会計に係る会計基準の一部改正等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、繰延税金資産の表示区分を変更している。