平成30年7月豪雨による本社・工場浸水被害
FY2019-Q1に初出。6回の記載のうち2回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2020。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
- FY2020当年度の災害損失計上なし有価証券報告書
「災害による損失 59,948 －」
前事業年度には平成30年7月豪雨に係る災害損失59,948千円が計上されている一方、当事業年度の災害による損失は「－」となっている。 - FY2020-Q2当四半期の災害損失計上なし有価証券報告書
「災害による損失 ※２ 35,445 －」
前年同期には平成30年7月豪雨による災害損失35,445千円が計上されている一方、当第2四半期累計期間の災害による損失欄は「－」となっている。 - FY2019通期損失・補助金を計上有価証券報告書
「更に「平成30年７月豪雨」を起因とする水害復旧に要した費用として特別損失を80百万円、「広島県中小企業等グループ施設等復旧整備補助金」受給決定により61百万円を特別利益に計上した結果、当期純利益は２億１百万円（前年同期比20.2％減）となりました。」
平成30年7月豪雨による復旧費用について、通期で特別損失80百万円を計上した。また、復旧整備補助金61百万円を特別利益に計上し、災害による財務影響が通期数値として確定した。 - FY2019-Q3被害額・復旧補助金の具体化有価証券報告書
「更に「平成30年７月豪雨」を起因とする災害復旧に要した費用として特別損失を39百万円計上したため、四半期純利益は73百万円（前年同期比32.4％減）となりました。 当社は、被災した施設・設備の復旧に要する費用について、「広島県中小企業等グループ施設等復旧整備補助金」の交付申請を行っておりましたが、平成31年１月21日に広島県から同補助金61百万円の交付決定通知を受領いたしました。これにともない、平成31年３月期第４四半期会計期間に同額を特別利益（補助金収入）として計上する見込みであります。 当社は、上記補助金の交付決定を受けて、被災した施設・設備の復旧方針を決定し、平成31年３月期における復旧費用の概算を見積もりました。災害により生じた費用・損失につきましては、すでに一部を特別損失（災害による損失）として開示しておりますが、これを含めた平成31年３月期通期の災害による損失の総額は62百万円と見込んでおります。」
平成30年7月豪雨による災害復旧費用について、当四半期に特別損失39百万円を計上した。さらに、補助金61百万円の交付決定、通期災害損失62百万円の見込み、固定資産圧縮損20百万円の見込みを示し、被害と復旧に伴う金額が具体化した。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「これらの結果、当第２四半期累計期間の売上高は26億２百万円（前年同期比2.0％増）、営業利益は57百万円（前年同期比31.1％減）、経常利益は67百万円（前年同期比24.4％減）となり、また、豪雨災害を起因とする特別損失を35百万円計上したため、四半期純利益は15百万円（前年同期比73.0％減）となりました。」
既に発生していた平成30年7月豪雨による被害について、豪雨災害を起因とする特別損失35百万円を計上し、財務影響が具体的に示された。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「平成30年７月豪雨により、広島市安佐北区の本社敷地内の一部に土石流が流入し、工場内一部にも浸水の被害が発生いたしましたが、工場での生産活動は数日で復旧しております。この災害が、当事業年度以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響については軽微であると見込んでおりますが調査中であり、現時点では金額を合理的に算定することは困難であります。」
平成30年7月豪雨により本社敷地への土石流流入と工場の一部浸水が発生した。工場の生産活動は数日で復旧したが、財政状態等への影響は調査中で、金額の合理的算定は困難としている。