計画に基づく借入調達と非投機的な資金運用
FY2016に初出。10回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。32社中4社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに11社。
- FY2026短期借入への資金調達構成変化有価証券報告書
「なお、当事業年度において長期借入はおこなっておりません。…当事業年度末における極度額は22億円で、借入実行残高は９億40百万円となりました。」
中期計画・年度予算に基づく借入調達と流動性確保の方針を継続しつつ、当事業年度は長期借入を行わず、当座貸越等の借入実行残高は前年度の5億50百万円から9億40百万円へ増加した。 - FY2025長期借入実行額の減少有価証券報告書
「資金の調達につきましては、中期計画・年度予算に照らして必要な資金を主に金融機関からの借入によって調達しております。なお、当事業年度において長期借入は５億円でありました。」
計画・予算に基づく借入調達と流動性確保の方針を継続しつつ、長期借入実行額は前年度の8億円から5億円へ減少した。 - FY2024長期借入実行額の増加有価証券報告書
「なお、当事業年度において長期借入は８億円でありました。また、運転資金の効率的な調達と手元資金の流動性確保のため、複数の金融機関と当座貸越契約を締結しており、当事業年度末における極度額は22億円で、借入実行残高は８億90百万円であります。」
計画・予算に基づく借入調達と流動性確保の方針を継続しつつ、当事業年度の長期借入実行額は前年度の3億円から8億円へ増加した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「資金の調達につきましては、中期計画・年度予算に照らして必要な資金を主に金融機関からの借入によって調達しております。なお、当事業年度においては長期借入は３億円でありました。」
計画・予算に基づく借入調達、流動性確保、非投機的な資金運用の方針を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「資金の調達につきましては、中期計画・年度予算に照らして必要な資金を主に金融機関からの借入によって調達しており、当事業年度における長期借入実行額は５億円であります。また、運転資金の効率的な調達と手元資金の流動性確保のため、複数の金融機関と当座貸越契約を締結しており、当事業年度末における極度額は20億円で、借入実行残高は５億70百万円であります。」
計画・予算に基づく借入調達、当座貸越契約による流動性確保、非投機的な資金運用の方針を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「資金の調達につきましては、中期計画・年度予算に照らして必要な資金を主に金融機関からの借入によって調達しており、当事業年度における長期借入実行額は２億76百万円であります。また、運転資金の効率的な調達と手元資金の流動性確保のため、複数の金融機関と当座貸越契約を締結しております。」
計画・予算に基づく借入調達と非投機的な資金運用の方針を維持し、当座貸越契約による流動性確保を記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、資金調達については、中期計画・年度予算に照らして必要な資金を主に金融機関からの借入によって調達しております。資金運用については、一時的な余剰資金は流動性の高い預金等の金融資産で運用し、長期運用は業務上の関係を有する企業等の株式で運用しております。また、デリバティブ取引は行っておらず、投機的な取引は行わない方針であります。」
計画・予算に基づく借入調達、高流動性資産での運用、非投機方針を引き続き記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、資金調達については、中期計画・年度予算に照らして必要な資金を主に金融機関からの借入によって調達しております。資金運用については、一時的な余剰資金は流動性の高い預金等の金融資産で運用し、長期運用は業務上の関係を有する企業等の株式で運用しております。また、デリバティブ取引は行っておらず、投機的な取引は行わない方針であります。」
計画・予算に基づく借入調達、高流動性資産での運用、非投機方針を引き続き記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、資金調達については、中期計画・年度予算に照らして必要な資金を主に金融機関からの借入によって調達しております。資金運用については、一時的な余剰資金は流動性の高い預金等の金融資産で運用し、長期運用は業務上の関係を有する企業等の株式で運用しております。また、デリバティブ取引は行っておらず、投機的な取引は行わない方針であります。」
計画・予算に基づく借入調達、高流動性資産での運用、非投機方針を引き続き記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、資金調達については、中期計画・年度予算に照らして必要な資金を主に金融機関からの借入によって調達しております。資金運用については、一時的な余剰資金は流動性の高い預金等の金融資産で運用し、長期運用は業務上の関係を有する企業等の株式で運用しております。また、デリバティブ取引は行っておらず、投機的な取引は行わない方針であります。」
中期計画・年度予算に基づく借入調達、高流動性資産による余剰資金運用、非投機方針を示している。