読む価値
41定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
12157
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか12,157株
自己株式・普通株式12,157株
取締役（監査等委員である取締役を除く）5名12,157株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき576円
発行価額の総額7,002,432円
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計7,002,432円。制度上の金銭報酬債権の総額は年額15百万円以内。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2026年7月24日から当社の取締役の地位から退任した時点まで
譲渡制限の解除条件
原則として、対象取締役が譲渡制限期間中継続して当社の取締役の地位にあったことを条件に、譲渡制限期間満了時に全部解除。死亡・正当な理由による中途退任や組織再編等の場合は、所定の計算方法により一部解除。
無償取得の事由
死亡、任期満了または定年その他正当な理由によらず退任した場合は全部を無償取得。正当な理由による中途退任または組織再編等の場合、譲渡制限が解除されていない株式を無償取得。その他の事由は割当契約の定めによる。
対象者の区分と人数
取締役（監査等委員である取締役を除く）5名・12,157株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間は払込期日から当社の取締役の地位から退任した時点まで。譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
払込期日
2026年7月24日
払込金額の算定根拠
2026年6月24日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所スタンダード市場における普通株式の終値576円。ディスカウント・プレミアムなし。
企業行動規範上の手続
2025年6月26日開催の定時株主総会で、制度に基づく金銭報酬債権および株式総数の上限等について承認。今回の処分は2026年6月25日開催の取締役会で決議。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 自己株式・普通株式12,157株 |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき576円 |
| 発行価額の総額 | 7,002,432円 |
| 払込期日 | 2026年7月24日 |
| 割当予定先 | 区分 取締役（監査等委員である取締役を除く）5名 / 株数 12,157株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間は払込期日から当社の取締役の地位から退任した時点まで。譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年6月24日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所スタンダード市場における普通株式の終値576円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 2026年7月24日から当社の取締役の地位から退任した時点まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 原則として、対象取締役が譲渡制限期間中継続して当社の取締役の地位にあったことを条件に、譲渡制限期間満了時に全部解除。死亡・正当な理由による中途退任や組織再編等の場合は、所定の計算方法により一部解除。 |
| 無償取得の事由 | 死亡、任期満了または定年その他正当な理由によらず退任した場合は全部を無償取得。正当な理由による中途退任または組織再編等の場合、譲渡制限が解除されていない株式を無償取得。その他の事由は割当契約の定めによる。 |
| 対象者の区分と人数 | 取締役（監査等委員である取締役を除く）5名・12,157株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計7,002,432円。制度上の金銭報酬債権の総額は年額15百万円以内。 |
| 企業行動規範上の手続 | 2025年6月26日開催の定時株主総会で、制度に基づく金銭報酬債権および株式総数の上限等について承認。今回の処分は2026年6月25日開催の取締役会で決議。 |
この書類が述べていない項目（14件）
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主との価値共有を進めるため。また、今回の株式数・配分は、本制度の目的、当社の業績、各対象取締役の職責の範囲および諸般の事情を勘案して決定した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。