建物附属設備・構築物の減価償却方法変更
FY2017-Q3に初出。8回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。17社中2社が悪化側に。
- FY2022通期影響額への更新有価証券報告書
「この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益は68百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ69百万円増加しております。」
有形固定資産全体の減価償却方法を定額法へ変更したことによる通期の利益影響額を開示した。 - FY2022-Q3第3四半期累計影響額への更新有価証券報告書
「この変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業損失は49百万円、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ50百万円減少しております。」
有形固定資産の減価償却方法を定額法へ変更したことによる第3四半期累計の利益影響額を開示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社及び国内連結子会社の有形固定資産 (リース資産を除く) の減価償却方法については、従来、定率法 (ただし、1998年４月１日以降に取得した建物 (建物附属設備を除く) 並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物を除く) を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。」
事業構造改革と店舗戦略見直しを契機に、有形固定資産全体の減価償却方法を定額法へ変更した方針を継続している。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「当社及び国内連結子会社の有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については、従来、定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物 (建物附属設備を除く) 並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物を除く）を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。」
従来の建物附属設備・構築物等に限定した定額法適用から、リース資産を除く有形固定資産全体の減価償却方法を定額法へ変更した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。」
建物附属設備・構築物の減価償却方法を継続して適用している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。」
建物附属設備・構築物の減価償却方法を継続して適用している。 - FY2017前進有価証券報告書
「平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ６百万円増加しております。」
減価償却方法の変更を継続適用し、当連結会計年度の各利益への影響額を6百万円と開示した。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年６月17日) を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。」
平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物について、減価償却方法を定率法から定額法へ変更した。