グループ通算制度への移行
FY2023-Q1に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。12社中1社が悪化側に。
- FY2025-H1再掲有価証券報告書
「税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。」
グループ通算制度適用後の税金費用の実効税率見積方式を中間期でも継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。」
グループ通算制度適用に伴う税金費用の実効税率見積方式を第2四半期でも継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。」
グループ通算制度適用に伴う税金費用の計算方法を、第1四半期でも実効税率見積方式として継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「従来、税金費用については、年度決算と同様の方法による税金費用の計算における簡便的な方法により計算しておりましたが、第１四半期連結会計期間よりグループ通算制度を適用したことから、当社及び国内連結子会社の税金費用については、連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。」
第1四半期から適用したグループ通算制度に伴う税金費用の計算方法変更を、第3四半期累計でも継続して開示している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「従来、税金費用については、年度決算と同様の方法による税金費用の計算における簡便的な方法により計算しておりましたが、第１四半期連結会計期間よりグループ通算制度を適用したことから、当社及び国内連結子会社の税金費用については、連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。」
第1四半期からのグループ通算制度適用に伴い、第2四半期では税金費用の計算方法も実効税率見積方式へ変更したことを開示している。 - FY2023-Q1初出有価証券報告書
「当社及び主要な国内連結子会社において、繰延税金資産の回収可能性が見込まれる部分について繰延税金資産を計上したことにより、法人税等調整額を197百万円計上いたしました。／当社及び国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間より、単体納税制度からグループ通算制度へ移行しております。」
当第1四半期連結会計期間から単体納税制度からグループ通算制度へ移行した。移行に伴い繰延税金資産を計上し、法人税等調整額197百万円を計上している。