個人情報漏洩リスク
FY2016に初出。10回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。45社中10社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに89社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社は接客の向上を目的として個人情報を保有しているため、何らかの要因により個人情報が漏洩した場合には法律的・社会的な責任が生じ、当社の業績に影響を与える可能性があります。その期間や影響度合いは、漏洩の態様に左右されます。このリスクに対応するため、社員への教育研修やシステムの構築などにより個人情報の管理体制を維持・強化する所存であります。」
個人情報漏洩による法的・社会的責任と業績影響のリスク、および教育研修・システム構築による管理体制強化を継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「このリスクに対応するため、社員への教育研修やシステムの構築などにより個人情報の管理体制を維持・強化する所存であります。」
個人情報漏洩リスクに対する教育研修・システム構築による管理体制強化を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社は接客の向上を目的として個人情報を保有しているため、何らかの要因により個人情報が漏洩した場合には法律的・社会的な責任が生じ、当社の業績に影響を与える可能性があります。その期間や影響度合いは、漏洩の態様に左右されます。このリスクに対応するため、社員への教育研修やシステムの構築などにより個人情報の管理体制を維持・強化する所存であります。」
個人情報漏洩による法的・社会的責任と業績影響のリスク、および教育研修・システム構築による管理体制強化を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「このリスクに対応するため、社員への教育研修やシステムの構築などにより個人情報の管理体制を維持・強化する所存であります。」
個人情報漏洩リスクに対し、社員教育研修とシステム構築による管理体制の維持・強化を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「このリスクに対応するため、社員への教育研修やシステムの構築などにより個人情報の管理体制を維持・強化する所存であります。」
個人情報漏洩リスクに対し、社員教育研修とシステム構築による管理体制の維持・強化を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「このリスクに対応するため、社員への教育研修やシステムの構築などにより個人情報の管理体制を維持・強化する所存であります。」
個人情報漏洩リスクに対し、社員教育研修とシステム構築による管理体制の維持・強化を記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、顧客情報の漏洩に対しては、管理体制を強化するなど、万全を期しておりますが、何らかの要因により情報が流失した場合は、社会的責任を負うこととなり、結果として当社の業績が影響を受ける場合があります。」
顧客情報漏洩の可能性と、発生時の社会的責任・業績影響を引き続きリスクとしている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、顧客情報の漏洩に対しては、管理体制を強化するなど、万全を期しておりますが、何らかの要因により情報が流失した場合は、社会的責任を負うこととなり、結果として当社の業績が影響を受ける場合があります。」
顧客情報漏洩の可能性と、発生時の社会的責任・業績影響を引き続きリスクとしている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、顧客情報の漏洩に対しては、管理体制を強化するなど、万全を期しておりますが、何らかの要因により情報が流失した場合は、社会的責任を負うこととなり、結果として当社の業績が影響を受ける場合があります。」
顧客情報漏洩の可能性と、その場合の社会的責任・業績影響を引き続きリスクとしている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、顧客情報の漏洩に対しては、管理体制を強化するなど、万全を期しておりますが、何らかの要因により情報が流失した場合は、社会的責任を負うこととなり、結果として当社の業績が影響を受ける場合があります。」
管理体制を強化している一方、顧客情報流出時の社会的責任と業績影響をリスクとしている。