収益認識会計基準の平成34年3月期適用
FY2018に初出。10回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに58社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当該製品を引き渡した時点で収益を認識しております。値引、割引等の顧客に支払われる対価は取引価格から減額しております。」
収益認識会計基準に基づく製品引渡時の収益認識と、値引・割引の取引価格控除を継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当該製品を引き渡した時点で収益を認識しております。値引、割引等の顧客に支払われる対価は取引価格から減額しております。」
収益認識会計基準に基づく、製品引渡時の収益認識および値引・割引の取引価格控除を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、代理人取引に係る収益認識について、取引先等に対する支払額を売上原価として計上しておりましたが、売上高から控除する方法に変更しております。」
2022年3月期の期首から適用した収益認識会計基準と、代理人取引等について売上高から控除する表示方法を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
2022年3月期の第1四半期会計期間の期首から適用した収益認識会計基準を当第3四半期でも継続適用している。代理人取引等について売上高から控除する表示方法も継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
第1四半期会計期間の期首から適用した収益認識会計基準を当第2四半期でも継続適用している。代理人取引等について売上高から控除する表示方法も継続している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、代理人取引に係る収益認識について、取引先等に対する支払額を売上原価として計上しておりましたが、売上高から控除する方法に変更しております。また、顧客へのオプション付与制度に係る収益認識について、顧客へ支払われる対価の一部を販売諸費・手数料（販売費及び一般管理費）として計上しておりましたが、売上高から控除する方法に変更しております。」
収益認識会計基準を2022年3月期の期首に実際に適用し、代理人取引および顧客へのオプション付与制度の表示方法を変更している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「2022年３月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準を2022年3月期の期首から適用する予定を継続している。影響額は評価中としている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。 2022年３月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準を2022年3月期の期首から適用する予定を継続している。影響額は評価中としている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「2022年３月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準を2022年3月期の期首から適用する予定を継続している。 - FY2018初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日 平成34年３月期の期首から適用します。」
収益認識に関する新会計基準を平成34年3月期の期首から適用する予定を示している。財務諸表への影響額は現時点で評価中としている。