会計上の見積り前提条件の変動リスク
FY2019に初出。9回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q2。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
- FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて、重要な変更はないと記載した。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて、重要な変更はないと記載した。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症により、当第１四半期連結累計期間において、当社グループでは一部の直営店舗、得意先店舗の時短営業、外出自粛による来店数の減少などにより、新型コロナウイルス感染症の影響は現時点においても継続しておりますが、当社グループの業績は2023年以降に本格的に回復するという仮定を置いております。」
感染症の影響が継続する一方、会計上の見積りでは業績が2023年以降に本格回復するという仮定を継続して置いている。 - FY2021後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の影響は現時点においても継続しておりますが、当社グループの業績は2023年12月期以降に本格的に回復するという仮定を置いております。」
会計上の見積りに置く本格回復時期が、前回までの「2022年以降」から「2023年12月期以降」へ後ろ倒しされた。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は継続しておりますが、当社グループの業績は2022年以降に本格的に回復するという仮定を置いております。」
会計上の見積りについて、感染症の影響継続と2022年以降の本格回復という仮定を引き続き記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「また、当社グループの業績は2022年以降に本格的に回復するという仮定を置いております。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動への影響は不確定要素が多いため、上記の仮定に変化が生じた場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
会計上の見積りについて、2022年以降に業績が本格回復する仮定と、感染症の不確実性によって実績が異なる可能性を継続して記載した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループの業績は2022年以降に本格的に回復するという仮定を置いております。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動への影響は不確定要素が多いため、上記の仮定に変化が生じた場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
会計上の見積りに2022年以降の本格回復という仮定を置きつつ、感染症の不確実性により実績が仮定と異なる可能性を継続して示した。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「国内外における緊急事態宣言の解除やロックダウン措置の緩和などにより経済活動が徐々に再開していることから、現時点において入手可能な情報を基に会計上の見積りに反映しております。なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症による店舗休業・経済活動再開の状況を会計上の見積りに反映した一方、将来実績が見積り・仮定と異なる可能性を明示した。 - FY2019初出有価証券報告書
「これらの見積りは将来に関する一定の前提に基づいており、その前提が実際の結果と相違する場合には、予期せぬ追加的な費用計上が必要となり、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
貸倒引当金、たな卸資産、投資有価証券、繰延税金資産、退職給付、減損損失に関する見積り前提の変動リスクを新たに独立テーマとして示した。