海外子会社におけるIFRS第16号の適用と使用権資産計上
FY2019-Q1に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。19社中6社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに12社。
- FY2024日本の新リース会計基準適用予定有価証券報告書
「「リースに関する会計基準」等の適用予定日 2028年12月期の期首から適用します。」
従来のIFRS第16号・ASC第842号に加え、日本の新リース会計基準等を2028年12月期の期首から適用する予定を示した。 - FY2022米国リース基準の適用有価証券報告書
「米国会計基準を採用している海外子会社において、ASC第842号「リース」を、当連結会計年度より適用しております。これにより、借手のリース取引については、原則として全てのリースを貸借対照表に資産および負債として計上することといたしました。」
従来の海外子会社におけるIFRS第16号の開示に加え、米国会計基準採用子会社でASC第842号を適用し、使用権資産とリース債務を計上した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「無形固定資産として使用権資産25,091百万円を計上しております。」
海外子会社等におけるリース会計適用に伴う使用権資産の計上を継続して開示した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当該会計基準の適用の結果、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、固定資産の部に使用権資産24,479百万円、流動負債の部にリース債務6,133百万円、固定負債の部にリース債務20,359百万円が計上されております。」
一部海外子会社によるIFRS第16号の適用と使用権資産・リース債務の計上を通期でも開示した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「一部の海外子会社は、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号（リース）を適用しています。当該会計基準の適用の結果、当第３四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表において、固定資産の部に使用権資産24,143百万円、流動負債の部にリース債務4,797百万円、固定負債の部にリース債務21,215百万円が計上されております。」
一部海外子会社によるIFRS第16号の適用と、使用権資産24,143百万円およびリース債務の計上を継続して開示している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「一部の海外子会社は、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号（リース）を適用しています。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を適用しております。当該会計基準の適用の結果、当第２四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表において、固定資産の部に使用権資産22,344百万円、流動負債の部にリース債務5,855百万円、固定負債の部にリース債務18,576百万円が計上されております。」
一部海外子会社によるIFRS第16号の適用と、使用権資産・リース債務の計上を継続して開示している。 - FY2019-Q1初出有価証券報告書
「一部の海外子会社は、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号（リース）を適用しています。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を適用しております。当該会計基準の適用の結果、当第１四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表において、固定資産の部に使用権資産25,055百万円、流動負債の部にリース債務7,134百万円、固定負債の部にリース債務18,539百万円が計上されております。」
一部海外子会社が2019年第1四半期からIFRS第16号を適用し、使用権資産25,055百万円とリース債務を計上した。営業利益等への影響額は軽微としている。