収益認識に関する会計基準の適用

「この結果、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は546百万円減少し、売上原価は163百万円増加し、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ709百万円減少しております。」

「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,044百万円減少し、売上原価は304百万円減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ739百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は676百万円減少しております。」

「収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下の通りです。 ①製商品の販売に係る収益認識 製商品の販売について、従来は、出荷時点で収益認識しておりましたが、着荷時点で収益認識する方法に変更しております。 ②値引およびリベートに係る収益認識 将来の売上値引およびリベートが見込まれる商品について、従来は、売掛金の消滅を認識しておりましたが、返金負債を計上する方法に変更しております。 ③返品に係る収益認識 従来は、売上総利益相当額に基づいて流動負債に計上していた「返品調整引当金」は、返品されると見込まれる商品及び製品についての売上高および売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、返金負債を流動負債の「その他」に、返品資産を流動資産の「その他」に含めて表示しております。 ④有償支給取引に係る収益認識 従来は有償支給した原材料等について消滅を認識しておりましたが、当該取引において買い戻す義務を負っていることから、有償支給した原材料について消滅を認識しないことといたしました。」

「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」