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2023年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

2023年12月期は、売上高570,463百万円、営業利益54,215百万円となり、全ての利益段階で大幅な増益となった。2024年12月期は増収増益を見込み、年間配当を70円とする予想と、上限150億円の自己株式取得を示した。

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%(営業利益の対前期増減率)
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この期間の実績

通期2023年1月1日〜2023年12月31日連結日本基準
売上高570,463百万円前年比 +17.7%
営業利益54,215百万円前年比 +59.4%
経常利益50,670百万円前年比 +63.9%
純利益(親会社株主帰属)35,272百万円前年比 +77.4%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益192.52円
売上高営業利益率9.5%
期末の財政状態
総資産464,116百万円
うち純資産 206,801 百万円自己資本比率 44.1%前期末比 +4.0pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+90,095
投資-4,640
財務-40,252
純増減+45,203

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高113,301百万円
セグメント別売上高日本地域 135,849百万円(前年比 +10.1%)、北米地域 114,617百万円(前年比 +8.8%)、欧州地域 147,982百万円(前年比 +13.7%)、中華圏地域 77,615百万円(前年比 +24.4%)、オセアニア地域 38,460百万円(前年比 +15.5%)、東南・南アジア地域 27,122百万円(前年比 +47.0%)、その他地域 49,843百万円(前年比 +14.2%)
セグメント別利益日本地域 12,796百万円(前年比 +111.6%)、北米地域 1,440百万円、欧州地域 14,189百万円(前年比 +26.1%)、中華圏地域 13,107百万円(前年比 +30.2%)、オセアニア地域 6,241百万円(前年比 +19.8%)、東南・南アジア地域 4,971百万円(前年比 +66.6%)、その他地域 4,400百万円(前年比 +20.7%)
地域別売上高110,994百万円、118,130百万円、151,364百万円、77,572百万円、112,400百万円、570,463百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高590,000百万円(前年比 +3.4%)
営業利益58,000百万円(前年比 +7.0%)
経常利益53,000百万円(前年比 +4.6%)
親会社株主に帰属する当期純利益36,000百万円(前年比 +2.1%)
年間配当予想65円/株 → 70円/株(+7.7%)
配当性向2023年12月期 33.8%、2024年12月期予想 35.6%
株主還元方針中期経営計画期間内における連結総還元性向50%、累進配当の継続
業績の増減要因

為替影響に加え、全てのカテゴリーで好調に推移したことにより増収となった。増収の影響や粗利益率の改善などによりセグメント利益が増加し、親会社株主に帰属する当期純利益はHaglöfs AB株式の売却に伴う関係会社株式売却益の計上などにより増加した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象2024年2月9日開催の取締役会で、普通株式400万株を上限、取得価額総額150億円を上限とする自己株式取得を決議。取得期間は2024年2月13日から6月30日まで。
減損損失4,577百万円。店舗資産等3,706百万円、その他871百万円。
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 34百万円、投資有価証券売却益 1,483百万円、関係会社株式売却益 6,506百万円、子会社清算益 394百万円 / 特別損失 固定資産売却損 50百万円、固定資産除却損 54百万円、投資有価証券評価損 219百万円、減損損失 4,577百万円、賃貸借契約解約損 316百万円、国内収益構造改善損 1,523百万円、海外収益構造改善損 1,775百万円
減価償却費16,504百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家、証券アナリスト、報道機関向け)
期末発行済株式数189,870,559株
期末自己株式数6,634,589株
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2023年1月1日〜2023年12月31日
売上高570,463百万円(前年比 +17.7%)
営業利益54,215百万円(前年比 +59.4%)
経常利益50,670百万円(前年比 +63.9%)
親会社株主に帰属する当期純利益35,272百万円(前年比 +77.4%)
1株当たり当期純利益192.52円
売上高営業利益率9.5%
自己資本比率当期末 44.1% / 前期末 40.1%
総資産464,116百万円
純資産206,801百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー90,095百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-4,640百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-40,252百万円
現金及び現金同等物期末残高113,301百万円
通期業績予想売上高 590,000百万円(前年比 +3.4%) / 営業利益 58,000百万円(前年比 +7.0%) / 経常利益 53,000百万円(前年比 +4.6%) / 親会社株主に帰属する当期純利益 36,000百万円(前年比 +2.1%)
年間配当予想65円/株 → 70円/株(+7.7%)
配当性向2023年12月期 33.8%、2024年12月期予想 35.6%
株主還元方針中期経営計画期間内における連結総還元性向50%、累進配当の継続
セグメント別売上高日本地域 135,849百万円(前年比 +10.1%)、北米地域 114,617百万円(前年比 +8.8%)、欧州地域 147,982百万円(前年比 +13.7%)、中華圏地域 77,615百万円(前年比 +24.4%)、オセアニア地域 38,460百万円(前年比 +15.5%)、東南・南アジア地域 27,122百万円(前年比 +47.0%)、その他地域 49,843百万円(前年比 +14.2%)
セグメント別利益日本地域 12,796百万円(前年比 +111.6%)、北米地域 1,440百万円、欧州地域 14,189百万円(前年比 +26.1%)、中華圏地域 13,107百万円(前年比 +30.2%)、オセアニア地域 6,241百万円(前年比 +19.8%)、東南・南アジア地域 4,971百万円(前年比 +66.6%)、その他地域 4,400百万円(前年比 +20.7%)
地域別売上高110,994百万円、118,130百万円、151,364百万円、77,572百万円、112,400百万円、570,463百万円
減価償却費16,504百万円
減損損失4,577百万円。店舗資産等3,706百万円、その他871百万円。
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 34百万円、投資有価証券売却益 1,483百万円、関係会社株式売却益 6,506百万円、子会社清算益 394百万円 / 特別損失 固定資産売却損 50百万円、固定資産除却損 54百万円、投資有価証券評価損 219百万円、減損損失 4,577百万円、賃貸借契約解約損 316百万円、国内収益構造改善損 1,523百万円、海外収益構造改善損 1,775百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象2024年2月9日開催の取締役会で、普通株式400万株を上限、取得価額総額150億円を上限とする自己株式取得を決議。取得期間は2024年2月13日から6月30日まで。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家、証券アナリスト、報道機関向け)
期末発行済株式数189,870,559株
期末自己株式数6,634,589株
業績の増減要因為替影響に加え、全てのカテゴリーで好調に推移したことにより増収となった。増収の影響や粗利益率の改善などによりセグメント利益が増加し、親会社株主に帰属する当期純利益はHaglöfs AB株式の売却に伴う関係会社株式売却益の計上などにより増加した。
この書類が述べていない項目(2件)
業績予想の修正受注高・受注残高

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

為替影響に加え、全てのカテゴリーで好調に推移したことにより増収となり、その増収の影響で営業利益・経常利益が増加した。親会社株主に帰属する当期純利益は、増収増益に加え、Haglöfs AB株式の売却に伴う関係会社株式売却益の計上などにより増加した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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