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2023年12月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2023年12月期第3四半期累計の売上高・営業利益・最終利益が前年同期を大きく上回った。好調な進捗を受けて通期業績予想を上方修正し、年間配当予想も60円へ増額した。

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%(営業利益の前年同期比)
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この期間の実績

第3四半期2023年1月1日〜2023年9月30日連結日本基準
売上高448,105百万円前年比 +23.4%進捗 78.6%
営業利益55,805百万円前年比 +54.8%進捗 107.3%
経常利益54,748百万円前年比 +60.0%進捗 109.5%
純利益(親会社株主帰属)40,280百万円前年比 +73.3%進捗 146.5%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益219.87円
期末の財政状態
総資産462,050百万円
うち純資産 225,776 百万円自己資本比率 48.4%前期末比 +8.3pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高日本地域 101,942百万円(前年比 +14.3%)、北米地域 87,799百万円(前年比 +16.1%)、欧州地域 122,212百万円(前年比 +19.3%)、中華圏地域 61,393百万円(前年比 +28.8%)、オセアニア地域 28,805百万円(前年比 +16.0%)、東南・南アジア地域 21,446百万円(前年比 +54.3%)、その他地域 38,611百万円(前年比 +15.5%)
セグメント別利益日本地域 11,229百万円(前年比 +160.1%)、北米地域 1,900百万円(前年比 +33.0%)、欧州地域 15,274百万円(前年比 +21.6%)、中華圏地域 13,026百万円(前年比 +22.0%)、オセアニア地域 4,956百万円(前年比 +18.0%)、東南・南アジア地域 4,818百万円(前年比 +76.9%)、その他地域 4,518百万円(前年比 +50.3%)
地域別売上高84,816百万円、90,714百万円、124,139百万円、61,333百万円、87,101百万円、448,105百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高570,000百万円(前年比 +17.6%)
営業利益52,000百万円(前年比 +52.9%)
経常利益50,000百万円(前年比 +61.7%)
純利益27,500百万円(前年比 +38.3%)
業績予想の修正売上高 非開示 → 570,000百万円 / 営業利益 非開示 → 52,000百万円 / 経常利益 非開示 → 50,000百万円 / 純利益 非開示 → 27,500百万円
年間配当予想44円/株 → 60円/株
業績の増減要因

為替影響に加え、全てのカテゴリーで好調に推移したことにより増収となった。増収効果、販売価格適正化、チャネルミックスの良化、継続的な販管費コントロールにより営業利益が増加し、為替差益の計上などにより経常利益も増加した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし。『該当事項がないため記載しておりません』と記載。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社(社名なし) / 除外 0社(社名なし)
減損損失金額 60百万円 / 対象資産 非開示
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 18百万円、投資有価証券売却益 1,481百万円 / 特別損失 固定資産売却損 49百万円、固定資産除却損 30百万円、投資有価証券評価損 183百万円、減損損失 60百万円、賃貸借契約解約損 242百万円、国内収益構造改善損 151百万円、海外収益構造改善損 300百万円
減価償却費12,877百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家、証券アナリスト、報道機関向け)
期末発行済株式数189,870,559
期末自己株式数6,634,363
この期間の実績
項目内容
決算期区分第3四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2023年1月1日〜2023年9月30日
売上高448,105百万円(前年比 +23.4%)
営業利益55,805百万円(前年比 +54.8%)
経常利益54,748百万円(前年比 +60.0%)
親会社株主に帰属する当期純利益40,280百万円(前年比 +73.3%)
1株当たり当期純利益219.87円
自己資本比率当期末 48.4 / 前期末 40.1
総資産462,050百万円
純資産225,776百万円
通期業績予想売上高 570,000百万円(前年比 +17.6%) / 営業利益 52,000百万円(前年比 +52.9%) / 経常利益 50,000百万円(前年比 +61.7%) / 純利益 27,500百万円(前年比 +38.3%)
業績予想の修正売上高 非開示 → 570,000百万円 / 営業利益 非開示 → 52,000百万円 / 経常利益 非開示 → 50,000百万円 / 純利益 非開示 → 27,500百万円
年間配当予想44円/株 → 60円/株
セグメント別売上高日本地域 101,942百万円(前年比 +14.3%)、北米地域 87,799百万円(前年比 +16.1%)、欧州地域 122,212百万円(前年比 +19.3%)、中華圏地域 61,393百万円(前年比 +28.8%)、オセアニア地域 28,805百万円(前年比 +16.0%)、東南・南アジア地域 21,446百万円(前年比 +54.3%)、その他地域 38,611百万円(前年比 +15.5%)
セグメント別利益日本地域 11,229百万円(前年比 +160.1%)、北米地域 1,900百万円(前年比 +33.0%)、欧州地域 15,274百万円(前年比 +21.6%)、中華圏地域 13,026百万円(前年比 +22.0%)、オセアニア地域 4,956百万円(前年比 +18.0%)、東南・南アジア地域 4,818百万円(前年比 +76.9%)、その他地域 4,518百万円(前年比 +50.3%)
地域別売上高84,816百万円、90,714百万円、124,139百万円、61,333百万円、87,101百万円、448,105百万円
減価償却費12,877百万円
減損損失金額 60百万円 / 対象資産 非開示
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 18百万円、投資有価証券売却益 1,481百万円 / 特別損失 固定資産売却損 49百万円、固定資産除却損 30百万円、投資有価証券評価損 183百万円、減損損失 60百万円、賃貸借契約解約損 242百万円、国内収益構造改善損 151百万円、海外収益構造改善損 300百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし。『該当事項がないため記載しておりません』と記載。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社(社名なし) / 除外 0社(社名なし)
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家、証券アナリスト、報道機関向け)
期末発行済株式数189,870,559
期末自己株式数6,634,363
業績の増減要因為替影響に加え、全てのカテゴリーで好調に推移したことにより増収となった。増収効果、販売価格適正化、チャネルミックスの良化、継続的な販管費コントロールにより営業利益が増加し、為替差益の計上などにより経常利益も増加した。
この書類が述べていない項目(9件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針受注高・受注残高重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

スポーツイベントの再開や社会経済活動の正常化に加え、全地域・全カテゴリーが好調に推移した。販売価格の適正化、チャネルミックスの改善、継続的な販管費コントロール、為替影響なども業績に寄与した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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