ニッピ（7932）・方針前進
収益認識会計基準等の適用による収益認識方法の変更
FY2022-Q1に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
4記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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収益認識会計基準適用によるポイント・有償支給・代理人取引の認識変更1社が書いているテーマ・逆風1社・追い風0社
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022前進有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
収益認識会計基準等の年間適用が開始され、ポイント制度、有償支給取引及び代理人取引の認識方法を変更した。利益剰余金の期首残高は114百万円減少したが、当期損益への影響は軽微だった。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「なお、収益認識会計基準等の適用による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。」
収益認識会計基準等の適用を継続し、当第３四半期連結累計期間の損益への影響は軽微とされた。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。」
収益認識会計基準等の適用を継続し、ポイント制度、有償支給取引及び代理人取引の認識方法を変更している。適用による当第２四半期連結累計期間の損益及び利益剰余金への影響は軽微とされた。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
収益認識会計基準等を2021年4月1日から適用し、ポイント制度、有償支給取引及び代理人取引の収益認識方法を変更した。損益及び利益剰余金の期首残高への影響は軽微とされた。