ニッピ（7932）・リスク顕在化
設備投資の過大化・投資回収リスク
FY2020に初出。3回の記載のうち1回が「対処」で、最初の「対処」はFY2021。直近の記載はFY2026。
3記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
大型設備投資の設備能力未達・投資負担リスク46社が書いているテーマ・逆風46社・追い風0社
ニッピがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より4年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。21社中5社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに9社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている46社のうち14社を表示しています。上の文は46社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026顕在化有価証券報告書
「将来にわたり採算の改善が見込めない一部の海外向け特別仕様製品の生産から撤退し、用途での利用や他への転用等が見込みがなくなった資産に対して解体撤去の意思決定を行い遊休化したことにより、減損損失（438百万円）として特別損失に計上しております。」
採算改善が見込めない設備について生産撤退・遊休化となり、減損損失438百万円が発生した。設備投資の回収困難リスクが実際の損失として顕在化した。 - FY2021対処有価証券報告書
「設備投資の実行にあたっては、市場環境の調査などフィージビリティスタディを行って、採算性や投資回収期間の妥当性を慎重に検討し可否を判断しております。」
設備投資について、市場調査、採算性及び投資回収期間の検討を行う手続を明示し、過大投資・回収困難リスクへの対応を記載した。 - FY2020初出有価証券報告書
「市場規模が当初の前提条件から大きく縮小し生産能力が過大となった場合は、事業の収益が悪化して投資額の回収が困難となり、設備等の減損や除却損を計上するなど経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
生産設備等への投資について、市場規模縮小により生産能力が過大となり、投資回収困難、減損又は除却損が発生するリスクが独立して明示された。