ニッピ（7932）・リスク再掲
関税・製品規格・法的規制の変更
FY2016に初出。6回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2021。
6記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
国内外の法規制・税務制度変更リスク75社が書いているテーマ・逆風75社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。25社中9社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに43社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている75社のうち14社を表示しています。上の文は75社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021再掲有価証券報告書
「さまざまな貿易協定などによる関税率に関する法律の改廃、原料及び製品に対する新規の規則や規程を含む法的な改廃変更により、当社グループの取引が影響を受ける可能性があります。」
関税、貿易協定、製品規格及び用途別規制の変更が取引に影響するリスクを継続して記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「さまざまな貿易協定などによる関税率に関する法律の改廃、原料及び製品に対する新規の規則や規程を含む法的な改廃変更により、当社グループの取引が影響を受ける可能性があります。」
関税率、貿易協定、製品規格及び用途別規制の変更が取引に影響するリスクを継続して記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「また、販売する製品は、その用途による種々の規格や規制を順守したものでありますが、さまざまな貿易協定などによる関税率に関する法律の改廃、製品自体に対する新規の規則や規程を含む法的な改廃変更により、当社グループの取引が影響を受ける可能性があります。」
関税率、貿易協定、製品規格及び用途別規制の変更が取引に影響するリスクを引き続き記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「しかし、関税率に関する法律の改廃、製品自体に対する新規の規則や規程を含む法的な改廃変更により、当社グループの取引が影響を受ける可能性があります。」
関税率、製品規格及び用途別規制の変更が取引に影響するリスクを引き続き記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「しかし、関税率に関する法律の改廃、製品自体に対する新規の規則や規程を含む法的な改廃変更により、当社グループの取引が影響を受ける可能性があります。」
輸入品・関税対象品目及び用途別の規格・規制に関する法的変更リスクが再掲された。 - FY2016初出有価証券報告書
「関税率に関する法律の改廃、製品自体に対する新規の規則や規程を含む法的な改廃変更により、当社グループの取引が影響を受ける可能性があります。」
輸入原材料・製品に関する関税や用途別の規格・規制の変更をリスクとしている。