収益認識に関する会計基準の適用
FY2019に初出。7回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
- FY2023会計基準適用による通期影響額を更新有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度の売上高は172百万円減少、売上原価は106百万円増加、販売費及び一般管理費は64百万円減少し、営業利益は214百万円の減少、営業外収益は３百万円増加、営業外費用は194百万円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ16百万円減少しております。」
収益認識会計基準等の適用を通期で継続し、売上高、営業利益、経常利益等への影響額を確定的に開示している。 - FY2023-Q3会計基準適用による影響額を更新有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は121百万円減少、売上原価は90百万円増加、販売費及び一般管理費は49百万円減少し、営業利益は162百万円の減少、営業外収益は２百万円増加、営業外費用は143百万円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ16百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は24百万円減少しております。」
収益認識会計基準等の適用を継続し、第3四半期累計期間における売上高、営業利益、経常利益等への影響額を更新している。 - FY2023-Q2会計基準適用による影響額を更新有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は93百万円減少、売上原価は62百万円増加、販売費及び一般管理費は30百万円減少し、営業利益は124百万円の減少、営業外収益は２百万円増加、営業外費用は91百万円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ30百万円減少しております。」
収益認識会計基準等の適用を継続し、第2四半期累計期間への影響額を開示している。 - FY2023-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
2023年3月期首から適用予定としていた収益認識会計基準等を、当第1四半期連結会計期間の期首から実際に適用した。リベート、返品、顧客への支払、代理人取引、請負契約等の収益認識方法も変更している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「(2）適用予定日 2023年３月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準等を2023年3月期首から適用する予定を継続して開示している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日 2023年３月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準等を2023年3月期首から適用する予定を継続して開示し、影響額は現時点で評価中としている。 - FY2019初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）」「2023年３月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準等を2023年３月期首から適用する予定を開示している。適用による連結財務諸表への影響額は現時点で評価中としている。