子会社の外販比率と企業編成再構築
FY2016に初出。9回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。14社中6社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに8社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「「子会社管理規程」を定め、子会社の経営成績・財政状態の把握のため、損益を主とした月次報告や四半期毎決算書類等の提出を求め、適宜指導を行っております。」
子会社管理規程、月次報告、四半期決算書類、適宜指導による子会社管理を継続している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当該リスクへの対応策として、「子会社管理規程」を定め、子会社の経営成績・財政状態の把握のため、損益を主とした月次報告や四半期毎決算書類等の提出を求め、適宜指導を行っております。」
子会社管理規程、月次報告、四半期決算書類、適宜指導による子会社管理を継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当該リスクへの対応策として、「子会社管理規程」を定め、子会社の経営成績・財政状態の把握のため、損益を主とした月次報告や四半期毎決算書類等の提出を求め、適宜指導を行っております。」
子会社管理規程、月次報告、四半期決算書類、適宜指導による管理を継続している。 - FY2023子会社管理規程による監督を明記有価証券報告書
「当該リスクへの対応策として、「子会社管理規程」を定め、子会社の経営成績・財政状態の把握のため、損益を主とした月次報告や四半期毎決算書類等の提出を求め、適宜指導を行っております。」
子会社業績不振時の再構築リスクに対し、子会社管理規程、月次報告、四半期決算書類、指導による管理手段を新たに明記している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、連結子会社を７社擁しておりますが、その各子会社の業績が上昇しない場合、子会社個々の外販比率と当社グループにおけるその事業の機能を見極め、事業の譲渡及び清算等を含めた企業編成再構築を行った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
子会社業績が上昇しない場合の外販比率・事業機能の見極め、譲渡・清算を含む再構築リスクを継続して記載している。 - FY2019後退有価証券報告書
「当社は、連結子会社を７社擁しておりますが、その各子会社の業績が上昇しない場合、子会社個々の外販比率と当社グループにおけるその事業の機能を見極め、事業の譲渡及び清算等を含めた企業編成再構築を行った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
子会社の外販比率引き上げを最重要課題とする表現はなくなり、子会社業績が上昇しない場合の譲渡・清算等を含む再構築リスクの記載に重点が移っている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループの機能分担会社に対し、その外販比率の引き上げを最重要課題と位置づけております。」
子会社の外販比率引き上げを最重要課題とする方針を再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループの機能分担会社に対し、その外販比率の引き上げを最重要課題と位置づけております。」
子会社の外販比率引き上げを最重要課題とする方針を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの機能分担会社に対し、その外販比率の引き上げを最重要課題と位置づけております。しかしながら、業績が上昇しない場合、子会社個々の外販比率と当社グループにおけるその事業の機能を見極め、事業の譲渡及び清算等を含めた企業編成再構築を行った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
子会社の外販比率向上を課題とし、業績不振時には譲渡・清算を含む再構築の可能性を示している。