自然災害による事業拠点・設備への影響
FY2016に初出。12回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。93社中21社が悪化側に。
- FY2026悪化有価証券報告書
「当社グループの主たる事業である電材及び管材事業や配線器具事業の事業拠点は、日本各地に展開しており、気候変動等による自然災害やテロ行為等により人的被害や事業拠点の崩壊、インフラ停止などが発生した場合には、当社グループの事業活動に大きな支障をきたす可能性があります。また、事業拠点の移転や損害を被った設備等の修復等に多大な費用が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害リスクに気候変動を明示的に加え、拠点移転・設備修復に伴う多大な費用負担も記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループの主たる事業である電材及び管材事業や配線器具事業の事業拠点は、日本各地に展開しており、自然災害やテロ行為等により人的被害や事業拠点の崩壊、インフラ停止などが発生した場合には、当社グループの事業活動に大きな支障をきたす可能性があります。」
全国の事業拠点に対する自然災害・テロ等の影響リスクを継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループの主たる事業である電材及び管材事業や配線器具事業の事業拠点は、日本各地に展開しており、自然災害やテロ行為等により人的被害や事業拠点の崩壊、インフラ停止などが発生した場合には、当社グループの事業活動に大きな支障をきたす可能性があります。」
全国の事業拠点に対する自然災害・テロ等の影響リスクを継続して記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループの主たる事業である電材及び管材事業や配線器具事業の事業拠点は、日本各地に展開しており、自然災害やテロ行為等により人的被害や事業拠点の崩壊、インフラ停止などが発生した場合には、当社グループの事業活動に大きな支障をきたす可能性があります。」
日本各地の事業拠点に対する自然災害等の影響を一般的リスクとして継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「自然災害やテロ行為等により人的被害や事業拠点の崩壊、インフラ停止などが発生した場合には、当社グループの事業活動に大きな支障をきたす可能性があります。」
日本各地の事業拠点に対する自然災害等の影響を一般的リスクとして継続して記載している。当年度の災害損失計上は記載されていない。 - FY2018通期の災害損失なし有価証券報告書
「該当事項はありません。」
当連結会計年度の災害による損失について該当事項がないと記載している。前年度の熊本地震による損失とは異なり、当年度の災害損失計上はない。 - FY2018-Q2当四半期の災害損失なし有価証券報告書
「該当事項はありません。」
災害による損失の注記で、当第２四半期連結累計期間について該当事項がないと記載している。前年度の熊本地震による損失とは異なり、当期間の災害損失計上はない。 - FY2017通期の災害損失を更新有価証券報告書
「当社垂井工場稼働に伴い、同工場へ移転した当社楽田倉庫及び子会社未来精工株式会社旧本社並びに移転中の当社養老工場における今後使用見込のない固定資産について減損損失５億70百万円を計上したことや熊本地震の被災による特別損失１億44百万円が発生したことなどにより23億９百万円と前連結会計年度に比べ１億２百万円(4.2％)の減益となりました。」
熊本地震による特別損失について、通期の発生額１億44百万円を記載している。 - FY2017-Q3災害損失引当金繰入額を更新有価証券報告書
「平成28年４月14日以降に発生した熊本地震による損失を計上しており、災害損失引当金繰入額が14百万円含まれております。」
熊本地震による損失の計上を継続し、当四半期報告書では災害損失引当金繰入額14百万円を含むと記載している。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「平成28年４月14日以降に発生した熊本地震による損失を計上しており、災害損失引当金繰入額が67百万円含まれております。」
熊本地震による損失150百万円を計上し、そのうち67百万円を災害損失引当金繰入額として認識している。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、このたびの熊本地震の被災による特別損失１億50百万円が発生したことなどにより２億67百万円と前年同四半期に比べ73百万円(21.5％)の減益となりました。」
熊本地震による損失150百万円を当四半期に実際に計上した。前 filing で記載した修繕予定額から、損失の発生・計上へ具体化している。 - FY2016顕在化有価証券報告書
「平成28年４月14日に発生した平成28年熊本地震に起因した修繕費用として１億89百万円を予定しております。」
一般的な自然災害リスクの記載に加え、提出日前に発生した熊本地震と1億89百万円の修繕予定額を記載している。