製造物責任による費用負担
FY2016に初出。9回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。57社中11社が悪化側に。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社グループの製品におけるその品質は、電気用品安全法、水道法等の各種法令に定められた品質基準及び社内品質基準に基づき、万全を期して製造及び販売しております。」
製造物責任リスクと、法令・社内品質基準に基づく品質対応を継続している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当該リスクへの対応策として、当社グループの製品におけるその品質は、電気用品安全法、水道法等の各種法令に定められた品質基準及び社内品質基準に基づき、万全を期して製造及び販売しております。」
法令・社内品質基準に基づく製造・販売による製造物責任リスクへの対応を継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当該リスクへの対応策として、当社グループの製品におけるその品質は、電気用品安全法、水道法等の各種法令に定められた品質基準及び社内品質基準に基づき、万全を期して製造及び販売しております。」
法令・社内品質基準に基づく製造・販売による製造物責任リスクへの対応を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当該リスクへの対応策として、当社グループの製品におけるその品質は、電気用品安全法、水道法等の各種法令に定められた品質基準及び社内品質基準に基づき、万全を期して製造及び販売しております。」
製造物責任リスクと、法令・社内品質基準に基づく品質対応を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当該リスクへの対応策として、当社グループの製品におけるその品質は、電気用品安全法、水道法等の各種法令に定められた品質基準及び社内品質基準に基づき、万全を期して製造及び販売しております。」
製造物責任の潜在的な費用負担リスクと、法令・社内品質基準に基づく対応を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「しかしながら、全ての製品において全く予期せぬ欠陥が生じない保証はないため、潜在的に製造物責任を負う可能性があります。当該責任を負う場合には多大な費用が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
製造物責任による潜在的な費用負担リスクを継続して記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「しかしながら、全ての製品において全く予期せぬ欠陥が生じない保証はないため、潜在的に製造物責任を負う可能性があります。当該責任を負う場合には多大な費用が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
品質基準に基づく製造・販売を前提としつつ、製造物責任の潜在的な費用負担リスクを継続して記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「しかしながら、全ての製品において全く予期せぬ欠陥が生じない保証はないため、潜在的に製造物責任を負う可能性があります。」
品質基準に基づく製造・販売を前提としつつ、製造物責任の潜在的な費用負担リスクを継続して記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「全ての製品において全く予期せぬ欠陥が生じない保証はないため、潜在的に製造物責任を負う可能性があります。当該責任を負う場合には多大な費用が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
法令・社内品質基準に基づく製造販売を記載したうえで、予期せぬ欠陥の可能性を挙げている。